新型インフル「早期の安全宣言を」　観光業者が知事に陳情

　新型インフルエンザ感染者の発生で、県内の観光業に深刻な風評被害が広がっているため、県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤良治理事長）は２５日、早期に安全宣言を出すことなどを県に求める陳情書を嘉田由紀子知事に手渡した。

　組合によると、組合に加盟するホテル・旅館などで、新型インフルエンザの影響とみられる宿泊キャンセルは、２３日までに計６万３５００人に上っている。県内初の感染が確認された２０日から急激に増加した。修学旅行シーズンとも重なったため、学校からの大口のキャンセルが相次いだという。

　佐藤理事長やホテル・旅館経営者ら、自民党観光産業振興議員連盟幹事の上野賢一郎衆院議員が県庁を訪問。佐藤理事長は嘉田知事に「昨年からの不況で経営体力が弱っている」として、学校の休校措置やイベント中止要請の一日も早い解除を要望。資金繰りが悪化している観光業者への金融支援や新たな観光キャンペーンも求めた。

　嘉田知事は「県内の感染拡大はかなり防げたと思う。正常化に向けた宣言を出すなど、できる限り対応したい」と述べた。

　（林勝）