偽造時期に「低料」切り替え相談  郵便不正で障害者団体

　障害者団体向け郵便制度悪用事件で、虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕された河野克史容疑者（６８）らが設立した障害者団体が、厚生労働省の稟議書が偽造されたとする時期に、普通の第三種郵便物から低料第三種への利用切り替えを同省に相談していたことが２７日、団体関係者らへの取材で分かった。

　低料第三種制度の適用を受けるには厚労省か自治体から障害者団体と承認される必要があり、大阪地検特捜部は、厚労省係長の上村勉容疑者（３９）＝同容疑で逮捕＝が、経緯を知って団体に便宜を図った可能性があるとみて調べている。

　郵便事業会社（日本郵便）によると、第三種と低料第三種は発売部数などの利用条件は同じで、郵便物の発行元が障害者団体の場合にのみ低料が適用される。通常料金は１通当たり１２０円だが、第三種は６０円、低料なら８円と大きな割引を受けることができる。

　団体関係者によると、２００４年春、河野容疑者とともに障害者団体「凜の会」（現・白山会）を設立した倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で逮捕＝らが厚労省を訪れ、定期刊行物の発送に従来利用していた第三種から低料第三種への変更を相談。障害者団体の証明書発行を求めた。

　その後、凜の会は上村容疑者が偽造したとされる稟議書や同年５月２８日付で発行されたとする厚労省の証明書を入手。低料第三種制度を利用する承認を得たが、証明書も偽造された疑いがある。