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単独過半も可能、次期衆院選で政権交代に自信=民主党幹事長


 5月26日、民主党の岡田幹事長が次期衆院選で政権交代に自信を見せた。2005年8月撮影(2009年 ロイター) [拡大]
 【東京 26日 ロイター】 民主党の岡田克也幹事長は26日、ロイターなどのインタビューに応じ、次期衆院選での政権交代に「自信ある」と明言し、「単独過半数獲得も可能だ」と述べた。

 単独過半数に届かなかった場合には他の野党との協力で必ず政権交代を成し遂げるとも語り、政権奪取への強い意欲を強調。総選挙の時期については、8月上旬の可能性が高いとしながらも、7月12日の東京都議選とのダブル選挙も排除できないと語った。

 衆院選の争点は「政権交代そのもの」とし、政権交代によって、政治家主導の国民のための政治に政治を転換していくとの意気込みを語った。自民党が争点化を狙う消費税引き上げの是非に関してはあらためて「われわれは4年間上げることはない」とし、消費税増税の前に「徹底的に無駄を省き、予算の配分を変えることで対応する」と語った。ただ「議論する必要はない」とした鳩山由紀夫代表の発言について「党の考え方かどうか、決まっていない」とした。

 インタビューの概要は以下の通り。

 ――政権交代に自信はあるか。

 「自信ある。一時、国民の支持が民主党から離れていたと実感していたが、代表選をやった結果かなり戻ってきた。新しい体制ができて、国民からどういう風にみられるかこれからだが、良いスタートがきれた」

 ――単独過半数獲得は可能か。

 「単独も可能だ。国民は自民党を見放している。あとは民主党で大丈夫だと思えば、大きく(獲得議席数は)変わる可能性がある」

 ――民主党で大丈夫と確信してもらうには、何が一番大事か。

 「一番大事なのは政策。もうひとつは党としての成熟度。小沢(前)代表の秘書が逮捕されるなかでも民主党はおおむねまとまっていた。代表選もいい形でできた。国民の民主党への信頼感は増したと思う」

 ――政権をとる自信は数字で示すとどの程度か。100%にするには何が必要か。

 「60%。党への信頼感と候補者それぞれの頑張りだ」

 ――衆院選での目標獲得議席数は。

 「単独で過半数を目指す。単独過半数に届かなかったとしても、他の野党と協力することで、政権交代は必ず成し遂げる」

 ――国民新党や社民党と考え方が異なるが可能か。

 「党が違うので考え方が違うのは当然だ。しかし、政権を交代させるという大きな目標に向かって小異を捨てて大同につくことは可能だし、それが国民の期待だ。選挙前なので違いを強調したいのはわかる。しかし、選挙が終われば、協力していただけるに違いないと考える」

 ――政策面で違う党と組んで、スムーズな意思決定ができないのではないか。

 「全く心配していない」

 「政権を交代させ新しい政権を維持していくことを皆が重視していけば、多少の違いは乗り越えられる」

 ――衆院選の争点は。

 「政権交代そのものが争点だ。官僚中心でそれに乗る政治から、政治家が中心になって国民のための政治をやる。そういう政治に転換していく」

 ――与党は民主党の政策は財源が不明確と批判している。

 「自民党に言われたくない。今回の補正予算も(財源は)埋蔵金と国債発行。ああいうやり方ならいくらでもできる」

 「具体的な政策を裏付ける財源について、私は(一般会計と特別会計で)200兆円あるのでその1割の20兆円というだけでなく、もう少し具体的に出したほうがよいと言ってきた。そういう視点でマニフェストの議論をしていきたい」

 「従って重要度の高いものから財源のめどをつけて実現していく。一度にすべてではなく、2年目、3年目、4年目と時差を置きながら実施していくことになる」

 ――消費税増税の議論について鳩山代表は「議論の必要はない」と述べている。民主党としてのスタンスは。

 「これは、基礎年金の部分を税方式に変えるという年金の抜本改革の話で、ここ数年で消費税増税につながる話ではない。前回2005年の衆院選のときも、将来消費税を3%ポイント上げさせてもらいたいと言ったのであって、すぐ上げるとは言っていない。加えて、税方式にするということは保険料はその分減る。国民負担という意味では同じだ。そういうことを無視して、消費税が上がる上がるというのはフェアな言い方ではない」

 「われわれは、4年間で上げることはない。その間、徹底的にまず無駄を省き、予算の配分を変えることで対応する。そして将来、それでも足りないときには、消費税だけでなく全体の財源確保という視点で議論していけばよい」

 ――議論する必要はないとの代表発言は、与党の批判の対象になる。

 「鳩山代表は(代表選で)そう言ったが、党の考え方かどうか決まっていない。私は議論すべきだと言っている」

 ――議論する可能性もあるのか。

 「党で何か決めたことはない」

 「私も4年間上げないと言っている。代表とそう違いはない。言い方を統一したほうが良い(という問題だ)」

 ――衆院選の時期について。

 「8月上旬の可能性が高いと思うが、都議選とのダブルも十分考えられる。もう少し後にズレることもある。いつあってもいいように全力挙げて準備していくしかない。早ければ7月12日ダブル選挙も排除できない」

  (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)

2009/05/26 21:19

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