北朝鮮核実験、国会で「抗議決議」　全会一致で採択

　北朝鮮の核実験を受けて、自民、公明、民主、社民、国民新の各党は２６日、（１）国連決議などに明確に違反する（２）日本独自の制裁措置を強化する――を柱とする「抗議決議」をすることで合意した。共産党は当初態度を保留したが、最終的に賛成に転じた。与党が決議案を提出し、２６日午後の衆院本会議で全会一致で採択された。

　決議は「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国として決して容認できない。最近の核廃絶の機運の高まりに逆行し、遺憾の極み」と非難。日本政府に対し「制裁を強めるなど断固たる措置をとる」とともに「国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきだ」と求めている。

　与党は当初、「できるだけ柔らかな表現」で調整する姿勢を見せていたが、国際社会が北朝鮮批判を強める中で「輸出入の全面禁止などさらに厳しい制裁をとるべきだ」（安倍元首相）との声が与党内に広がった。

　２６日朝の自民党の部会でも「日本から北朝鮮への送金をゼロにすればいい」など、独自の経済制裁強化を求める声が相次いだ。与党が作った対策本部も２６日午前、「我が国独自に追加的な措置も早急に決定すべきだ」との声明を発表した。

　このため与党は、２７日にある党首討論や、総選挙に向けて、国会決議で強い姿勢を示す方が得策と判断。「強い意思を盛り込むべきだ」（自民党の大島理森国対委員長）と転換した。

　一方、民主党は２６日朝の外務防衛部門会議で北朝鮮への制裁などを協議。鳩山代表は同日の党常任幹事会で、核実験について「民主党としても厳しい対応をしていかなければならない」と語った。