北朝鮮の核実験

核廃絶の世論に挑戦する暴挙

　北朝鮮が二十五日、「地下核実験を成功させた」と発表しました。それに先立って、北朝鮮国内で「人工的な地震」が起きたことを日本の気象庁や韓国政府、米国の機関が発表しています。北朝鮮の核実験は二〇〇六年十月九日に次いで二度目です。

　北朝鮮が核実験を強行し、核兵器開発に新たに拍車をかけていることは、日本と北東アジアの平和と安全を真っ向から損なうものです。核兵器の廃絶を切望する国際世論への重大な挑戦です。決して容認できるものでなく、北朝鮮に厳しく抗議するものです。

孤立深めるだけ

　今回の核実験が、国際社会が核兵器廃絶に向かってかじを切るなかで強行されたことはきわめて重大です。日本被団協の坪井直代表委員は「いかなる理由があろうと（核実験は）絶対に許されない」と語っています。

　核兵器は残虐な大量破壊兵器であり、その廃絶は人類の悲願です。その世論に押され、オバマ米大統領は四月にプラハで行った演説で、「核兵器のない世界」の実現を初めて米国の国家目標にする方針を発表しました。この演説を契機に、核兵器廃絶が国際政治の現実の課題にのぼり、来年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、「核兵器廃絶を達成する核保有国の明確な約束」を議題にすることが決まっています。今回の核実験強行が核兵器廃絶を求める国際世論に逆行することは明らかです。

　北朝鮮は四月五日、ロケットを発射し、日本上空を飛行して太平洋に落下しました。国連安全保障理事会は同月十三日、これを「国連安保理決議違反」として非難する議長声明を全会一致で採択し、北朝鮮企業の資産凍結などの制裁を実施しました。

　北朝鮮はこの措置に反発し、朝鮮半島の非核化をめざす六カ国協議から離脱すると一方的に声明しました。同月二十九日には北朝鮮外務省報道官声明の形で、安保理が謝罪しなければ「自衛的措置」として核実験とミサイル発射実験を行うと発表しました。

　今回の実験はこうした主張を行動に移したものとみられます。国連安保理の決定が自らの意に沿わないからといって、国際世論を踏みにじり核兵器開発を強行するのはまったく道理がありません。北朝鮮がこうした瀬戸際政策を続けるなら、国際社会からの孤立をますます深めるだけです。

　北朝鮮は今回の核実験を「自衛的核抑止力の強化の一環」（朝鮮中央通信)だと正当化しています｡しかし、核兵器開発は北朝鮮の安全を保障するどころか、逆に国際環境を不安定化させます。非同盟諸国をはじめ世界で核兵器廃絶の世論が広がっています。北朝鮮にとっても、世界的な核兵器廃絶こそが自国の安全を確保する道です。

無条件で復帰を

　北朝鮮は〇五年九月の六カ国協議の共同声明で「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」に合意しました。この国際合意は、北朝鮮の核兵器開発問題のあるべき解決方向を示しています。核兵器開発の放棄こそ北朝鮮がとるべき選択です。

　北朝鮮はただちに無条件で協議に復帰すべきです。日本をはじめ関係各国には、北朝鮮を復帰させる粘り強い交渉が求められます。

■関連キーワード