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妄想小説「911」を読んで  その2

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前回のエントリー「妄想小説「911」を読んで その1」の続きである。
改めて言うが、このシリーズは、この著者R・Kが悪意に満ち満ちて「捏造」と「妄想」を世間に流布していることを、おそらく僕ら
について書いているだろうから、その当事者によって事実を語ることでそれを立証したいと思う。

特に、第5章その3に書かれている文章はすべて「嘘」や「捏造」である。「妄想」といっても過言ではない。



早速、続きをはじめよう。

4、スペイン滞在の間、現地に滞在する日本人サークルの中で、おかしげなリクルートをやっている連中と出会う。
下藤にもお声が掛かる。そう、このバルセロナの地は、北朝鮮政府と連携する日本紅軍の工作員リクルートの場でもあったのだ。
左翼運動で有名なH大学にいた下藤は、学生時代もマルクスだのエンゲルスだのに傾倒し、いっぱしの左翼学生気取りだった
時期がある。北朝鮮は、日本国内で情報収集や破壊工作に携わる日本人エージェントの育成を急務としていた。元左翼学生
だった下藤は、格好のターゲットだったのである。

>スペイン滞在の間、現地に滞在する日本人サークルの中で、おかしげなリクルートをやっている連中と出会う。
●そのようなサークルには一度も参加はしていない。語学習得をより確固たるものとするために、留学に際して、お世話になった
現地在住の日本人たちからも口すっぱく言われていたので、日本の人たちとは距離をおいていた。
ホームステイ先はスペイン人の家族、クラブ(水球の)へ行けば、周りはすべてスペイン人。日本の人たちと日本語で話して
いる暇はなかった。

>下藤にもお声が掛かる。
●そんなサークルへいったこともないので、おかしげなリクルートをしている、していないなんて事情も全くわからない。
勿論、日本人からも、スペイン人からも、他の外国人からも、誰からもお声を掛けられたことはない。

>そう、このバルセロナの地は、北朝鮮政府と連携する日本紅軍の工作員リクルートの場でもあったのだ。
●確か、北朝鮮に拉致されたとされている方が、バルセロナ経由で北朝鮮に連れて行かれたと報道があったと思うが、それの
「パクリ」ではないか。バルセロナにいたというだけで、僕もそこでリクルートされ北朝鮮に連れていかれたに違いないと、
「思わせたい」のだろう。日本紅軍の工作リクルートの場であったかは全く知らない。また、バルセロナが日本紅軍の工作員
リクルートの場であった、(ある)という客観的な証拠もないし、聞いたこともない。僕と日本紅軍、北朝鮮とを結び付け
たいがために「捏造」した話だと思う。

>左翼運動で有名なH大学にいた下藤は、学生時代もマルクスだのエンゲルスだのに傾倒し、いっぱしの左翼学生気取りだった
時期がある。
●この部分も笑わしてもらった(笑)。Hというのは法政大学。僕がここの卒業生だったことは著者に話したことはある。
「マルクスやエンゲルスに傾倒し」とあるが、学生時代はマルクスやエンゲルスって誰? くらいの感覚でしかなかった(笑)。
確かに法政大学というところは左翼や中核派が多いと聞く。学生時代もよくバリケードをはって、拡声器で大声張り上げていた
変なやつらがいた。水泳部の寮で生活していたが、先輩からは、「あいつら基●外だから、相手にするなよ」とよくいわれた
ものだ。
それと、体育会の寮生活は厳しかった。左翼、右翼などとその言葉すら知らなかったし、そんなものに傾倒してる暇もなかった。
ここでも文章(妄想)をうまくまとめる為に「傾倒」していることにしておきたかったのだろう。

>北朝鮮は、日本国内で情報収集や破壊工作に携わる日本人エージェントの育成を急務としていた。

●へー、北朝鮮はエージェントの育成を急務としていたんだ?(笑)。全く知らない。北朝鮮の事情に著者の方がお詳しい
ようだね。かえって怪しいのだけど(爆)。

>格好のターゲットだったのである。
●ということにしておかないと彼の主張の体裁がつかない。ここまで書けばもう皆さんおわかりであろう。

5、そんな下藤の過去を知ったリクルーターは、「一、二ヶ月ほど、ピョンヤンに行って、主体思想を勉強してみないか?」
と持ち掛ける。旅費から何から出してくるという。北朝鮮については、単純に地上の楽園だと思っていた。学生時代、そういった
プロバガンダしか与えられてなかったからだ。だから、興味をそそられて、ピョンヤン行きを承諾した。

6、ピョンヤンでは、徹底した洗脳教育を受けた。バルセロナに帰ってきた下藤の脳は、到底、修復できないほど、共産主義の
ウイルスに犯されていたのである。そして、強制送還されて、帰ってきた名古屋では、完全な潜伏工作員として、共和国のための
非公然活動に従事してきたのである。

>「一、二ヶ月ほど、ピョンヤンに行って、」・・・興味をそそられて、ピョンヤン行きを承諾した。
●バルセロナに滞在していたときに行った都市は次の通り。
ローマ、ミラノ(3度)、ぺスカラ(ローマ郊外の小さな街)、ストックホルム、コペンハーゲン、ブタペスト(2度)、パリ、フランクフルト、
ミュンヘン、アムステルダム。すべて水球の大会や日本水泳連盟の依頼で、通訳として行った都市である。スペイン国内では、
バカンスと水連の通訳としてマドリッド、サンタンデール、マジョルカには訪れた。どこもすばらしい場所であった。

ピョンヤン???? はぁ??(笑)

>そんな下藤の過去を知ったリクルーターは、
●「リクルーター」とはどこの誰で、どこの国籍の人であろうか? いつからいつまでピョンヤンにいってたのか?そもそも客観的な
証拠はあるのか? 地上の楽園?主体思想?今現在も「主体思想」というのが何のことかわからない。
学生のころの北朝鮮の印象は一般の人たちが抱くように「最悪の国だなー」としか印象になかった。政治、宗教なんかに関わって
いる暇なんて全くなかったし、興味もなかった。
また強制送還もされていない。僕を「悪」と印象付けたいがためにこの部分も「嘘」や「捏造」、ありとあらゆることを並べ立てている。

●ところで、もし北朝鮮で潜状工作員と訓練を受けたのであれば、強制送還なんてされるのかな?(笑)。バルセロナにも日本にも
「工作員」なるものたちがいるとするなら、強制送還をされないように無事に帰国させようとしないのか?

●正規の手続きで自分の意思で、AIR FRANCE(確か)で最終帰国した後は、名古屋で家業(酒屋)を手伝っていた。
今現在も実家で働いているが、非公然活動なんてしていない。いつ、どこで、どんな非公然活動をしていたのか?
もしそうだという確証があるなら、警察に連絡したほうがいいんじゃないか。この著者や支持者の人たちに何度も同じことを
尋ねたが、誰一人、関係各方面に問い合わせた人はいない。なぜだろう?

日本という国を陥れるために活動しているのであれば、警察、公安は動いて当然のはず。
彼らの言い分ではないが「僕が国家を脅かす非公然活動をしている」と、R・Kが警察に早く告発するのを心待ちにしている(笑)。

●どうせ「警察もグルだから」連絡しても無駄。という答えが返ってくるだろう。つまり著者は警察を信用していないわけだ。
一方で、ネット上で、「警察・公安関係者の皆様へ・・・」などというタイトルで記事を書いているのは矛盾である。
また、自らが行動(通報)したという形跡もない。もしかして、ネット上で上記のようなタイトルで記事を書けば、気に入らない
人間を著者自身が「裁く」ことが可能であると考えているのであろうか? しかし社会の仕組みはそんな単純なものではない。
「裁く」のは「司法」であって、この著者や支持者ではない。バルセロナから最終帰国して今年で14年目だが、未だに警察や
公安から連絡が来たり、関係当局が自宅に来たことはない。そもそも「非公然活動を行う北朝鮮の工作員」を警察が通訳として
僕を10年以上雇うだろうか?
(これは昨年、著者主催の掲示板で何度も言っている)

●また、ここでも、「警察もグルだから・・・・」か? 寝言(妄想)も休み休み言ってくれ。グルだと思っているなら警察に
呼びかけることもそもそもおかしい。
そして、繰り返すが、僕よりこの著者の方が北朝鮮や「リクルーター」や「おかしげなサークル」とかにお詳しいようなので
「怪しい」とするなら、この妄想小説の著者の方が怪しい(笑)。

7、下藤がこの活動に自らを投入して初めて知ったことがあった。なんと、共和国は、総和学会と統率協会と連携しているのだ。
両者とも、実は、北朝鮮と繋がった在日コリアンが中核を支配していることを知ったのだ。
当然、これらの朝鮮半島カルトの在日たちとも交流ができる。そして、共和国本国から、活動資金の提供が出来なくなってきた。
自分で工面してくれと要請が来る。そのための人脈も紹介される。下藤は、総和学会の麻薬密売組織に組み込まれる。

>下藤がこの活動に自らを投入して初めて知ったことがあった。なんと、共和国は、総和学会と統率協会と連携しているのだ。
両者とも、実は、北朝鮮と繋がった在日コリアンが中核を支配していることを知ったのだ。
●そんな活動に自らを投入していないから、共和国が総和や統率と連携しているということは知る由もない。当然、その二つの
宗教団体が朝鮮半島カルトの在日が中核をなしていることも知らないし、在日コリアンたちとも交流できるはずがない。

●僕が今まで、知り合った在日コリアンはごく少数。今でもお付き合いにある人がいるが、もちろん朝鮮半島カルトの在日の人
たちではない。いい人たちばかり。ある一人を除いては・・「・」

>そして、共和国本国から、活動資金の提供が出来なくなってきた。自分で工面してくれと要請が来る。そのための人脈も
紹介される。下藤は、総和学会の麻薬密売組織に組み込まれる。
●後に出てくる「麻薬関連」の話との辻褄合わせのために、「資金の提供ができなくなった」としておかなければならなかった
のだろう。今だかつて統率協会の人だ、という人には一度も会ったことがない。家は昔からの酒屋であるので、公明党の市議さん
も挨拶には来る。総和学会のおばあちゃんたちもよく買い物に来てくれる。
「こんどの選挙は公明党にお願いします!」と選挙前によく言われるが、「はい、わかりました。」と答えるだけ。
その3で、詳しく述べるが、総和、統率とされる組織からもどこからも資金の提供を受けたことはない。そのための人脈も紹介
されたこともない。

~つづく~



crack

妄想小説「911」を読んで  その1

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先日、ある一冊の本を名古屋のジュンク堂で購入して、その一部分(具体的には第5章のみ)を読んだ。
入り口付近の棚に寂しく、置かれてあったその本のタイトルは・・・

「小説 911」 著者:R・K

「小説」だそうだ。小説とはいえ、この著者が実際にHP上で記事にしたURLなどが貼ってあることを見れば、「事実を小説と
して置き換え、書き直し、書き足したもの」と認識して間違いないものであろう。
この「小説」が「小説」ならば、この本に記載されているURLの記事はすべて架空(嘘や捏造)のものとなるし、信憑性は
全くないということになる。引用されたURLの記事の著者にも「はた迷惑」な「小説」である。
更に、購入した人たちの中にはそれを真実だと思い込んでしまう人たちがいることが、僕や「妄想撲滅」を掲げる情報統合思念体
のメンバーにとって懸念すべきことだ。
もし、この著者が「小説」として書いた内容を「真実」のものとして認識し、それを流布させる目的で書いたのあれば、それを
はっきりと否定しなくてはならない。  

ここ(第5章 その3)に書かれている文章はすべて「嘘」や「捏造」である。「妄想」といっても過言ではない。

また、如何にこの本が悪意に満ち満ちて書かれた物か、おそらく当ブログや私をはじめとするメンバーについて書かれていた
ことについて、当事者である私達によって事実を語ることで立証したいと思う。
そうすることで、本の著者の語ることやこの本に書かれていることが、如何に眉唾なものであるかの証左になるであろう。
本文そのままを引用し、各文章ごとに検証しているので、少々長いが、興味のある方はお付き合い願う。
(本からの引用文には番号付与。)

1、では、癌ちゃんを裏組織に引き込んだ下籐とは一体なにものなのか?
温厚で腰が低く、ひたすら黒子に徹してくれる好青年。こう評価される下藤には誰もが想像できないような過去がある。
下藤は名古屋の酒屋の倅だが、大学は東京の六大学のひとつに行った。そこで、水球競技とめぐり合い、海外での遠征試合にも
出る機会を得た。水球選手として一流になりたいと願った下藤は、水球競技の世界的中心であるスペインのバルセロナに行き
定住する。憧れの大選手と一緒にプレーが出来る。

●僕自身が水球競技を始めたのは中学の時から。大学時代に水球と知り合ったというのは捏造。(まず、この冒頭の部分が
100%捏造であるので、以下の文章すべてに捏造や食い違いが生じることを先に述べておきたい。)今も昔もそうであるが、
大学から水球を始めるのは現在の水球人口からいえば、0.0000001%ほど。この著者は水球の世界について全く無知で
あるばかりか調査でさえしていないことがわかる。

●「水球の指導者になるため」の興味はあったが、一流選手になりたかったわけではない。「選手」として登録していなかった
から向こうでは公式試合には一度も出場したことはない。しかし、水球の「審判員」としての資格は苦労して取得したので、
年に30試合ほど、小学生から一部リーグのゲームを公式に担当したことはある。ちなみに、僕の現役生活は大学卒業ととも
終わった。

●水球競技における戦術面や考え方などを勉強しに行った。しかしそれをするにしてもまずはスペイン語の習得が絶対必要。
まず、これに注力し、のちに水球の勉強をしていった。

●多くの大選手、毎日のようにテレビ、スポーツ紙に出てくる選手たちと接することができた。水球だけでなく、色々なことを
彼らから学んだ。もちろん、同性愛や薬物関係のことではない。(笑)

2、だが、水球競技は、怪我や故障との戦いだ。怪我で試合に出場できなければ、レギュラーから外される。無理をしてでも
出場しようとする。痛みや他の薬物に頼るようになる。痛みを忘れさせてくれる薬物なら、スペイン国内どこでも簡単に手に入る。
「麻薬」と一般に呼ばれているものも覚えてしまう。下藤はこうしてスペインで薬物の味を覚えてしまったのである。

●水球競技に限らず、どんなスポーツでも怪我は付きもの。この著者は「水球競技だけに限って怪我などは付き物」と言いたげだ。
(その後に続く文章をうまくまとめるにはそれしかないように思われる)しかし、屈強な選手たちのことであるし、向こうでは
「プロ選手」であるので、プロ意識を持ち、自己管理はしっかりしていた。予測のつかない怪我や病気などはあったが、ケガ人
続出というのはほとんど見なかった。

●怪我→試合に出場できない→無理をしてでも試合に出るために薬物に頼る→麻薬も覚える。と、無理にこじつけようとして
いる恣意的な文章だ。

●上記のこの発想はどこから生まれてくるのだろうか? まず、怪我というものは、骨折、捻挫、肉離れ、靭帯の損傷など、
これらは薬物で治癒でき、痛みを忘れさせてくれ、即、試合などに出場できるのか? 答えはNO。スポーツをやっていた人、
やっている人、やっていない人でも、普通に考えればわかることだ。その「薬物」がもしあれば、スポーツドクターなんて
いらなくなる。 またその次も麻薬に走る・・・・・・どうしても一般的に犯罪である「麻薬」を使えば、「この人はとんでも
ない人だ!」と印象付けることができる。これは後にも書くが、某宗教団体の信者や関係者だと印象付けることで、(読者や
支持者に)敵対心を煽らせ、その反論者自体の発言などを信用させなくするのが目的ではないのか。

●先述の通り、一度も試合に出ていない選手には怪我もへったくれもない。第一怪我のしようがない。レギュラーから外され
ようもない。無理をおして試合に出場する必要もない。イコール、薬物に手を染める理由もない。ちなみに僕が所属していた
クラブはCLUB NATACIO CATALUNYA。 (カタルーニャ水泳クラブ) 
創立80年近くになる、ヨーロッパクラブ選手権も獲得したことのある伝統あるクラブ。(HP http://www.cncatalunya.cat/

●まだ、当時の僕の知り合いがクラブにいるから、語学に堪能な著者の支持者がいれば、メールなどで問い合わせていただきたい
ものだ。
(少し前であるが、そのクラブの水球の監督をしている友人にこの一件を話してみたところ、「残念だけど、その人、救いよう
がないね。あはは」と大笑いしていた。)

●著者のいう「麻薬」の定義とは何だろう? 覚せい剤、コカイン、大麻、ヘロイン、であろうか? 
スペインではなくイタリアでは一部リーグで活躍するサッカー選手がコカインの陽性反応を受けて、厳罰に処せられた例がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/1681110/
僕の所属していた「組織」は、カタルーニャ水泳クラブ、カタルーニャ水泳連盟、スペイン水泳連盟である。
その「組織」を非合法活動を行う「裏組織」と言っているのであれば、バルセロナの友人、またはスペインスポーツ界、ひいては
日本のスポーツ界に対する冒涜とも言える。

●「麻薬」というのは、一般にいわれる「ドーピング」もこの類に入るのだろうか?しかし、選手として出場したことのない
人間が「筋肉増強剤」や「利尿剤」を使う必要はない。

●ドーピング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0

3、さらに、男ばかりの水球選手の世界では、男性同士の恋愛など、当然のごとく行われている。東洋人ゆえ若くハンサムに
見える下藤には、多くの白人選手が言い寄ってくる。憧れの大選手にせがまれ、ついに関係を結んでしまう。ゲイの世界を教え
込まれた下藤は、不法滞在で検挙され日本に強制送還されても、薬物とゲイの世界から足を洗うことはできなかったのである。

>さらに、男ばかりの水球選手の世界では、男性同士の恋愛など、当然のごとく行われている。
●この断定的な表現も「水球競技においてのみ」に同性愛が多いとミスリードしている。
同性愛や同性愛者を否定はしないが、僕がゲイであるとの「嘘」を「流布」をすることにより、「汚らわしい」と印象付けた
かったのではないか。僕はゲイではないし、僕のバルセロナ滞在中に、知り合った同性愛者さんは2人。 一人は美容師さん、
もう一人はよく行っていた服屋の店員さん。いい人たちだった。しかし、著者のいう「関係」はない。 それと、僕の知り
合った水球選手たちの中では皆無。それどころか、モデルさんやモデル級の彼女や友人が山のようにいた。

>東洋人ゆえ若くハンサムに見える下藤には
●そう思っていただけけるのであれば大変光栄。僕に関する文章の中ではこの文が唯一の「ほんとうの事」かな。前述のとおり、
憧れの大選手たちとは友人としていいお付き合いをさせてもらったが、言い寄られたり、「関係」をせがまれたり、「ゲイ」の
世界を教えこまれたことはまったくない。よってそれに関する文章も全くの「作り話」「捏造」である。

>不法滞在で検挙され日本に強制送還されても、薬物とゲイの世界から足を洗うことはできなかったのである
●これも全く事実に反する。まず強制送還されていない。きちんとした手続きを踏み、自らの意思で出入国している。薬物と
ゲイの世界。「犯罪者だ!」「汚らわしい」と読者に「嘘」や「捏造」を植えつけることによって、より面白く見させ、敵対心
を抱くように誘導していると感じる。

つづく



crack

4月30日(木)丹羽春喜教授講演会 概要~その3~【政府紙幣発行特権】

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4月30日(木)丹羽春喜教授講演会 概要~その1~【国家財政バランス】
4月30日(木)丹羽春喜教授講演会 概要~その2~【有効需要の原理は健在】
の続きである。

今までに国家の財政バランスとは黒字、赤字の概念ではなく、どれだけのお金が市中で使われるか、それに対してどれだけのモノ
が作り出されるかのバランスによって成り立つものであり、つまるところ貨幣の価値とはGDPに裏付けられていることや、景気は
有効需要の原理に基づき上下することを述べてきた。

今回は丹羽春喜教授が日本で初めて唱えた「政府紙幣発行特権」について書きたいと思う。

巷ではマスメディアなどを通して、高橋洋一氏らが政府紙幣発行を唱えて政府紙幣という言葉だけが独り歩きし始めた感もある。
今までこの言葉すらタブーとされたかのように多くの人に知れ渡ることはなかったことから言えば、大きな前進であったわけだが、
そもそも「政府紙幣発行」という行為が目的ではないということは最初に申し上げる必要があると考える。

政府紙幣発行を唱えた背景であるが、「国債」と言った手段では世論は「借金と増税」というマイナスイメージが刷り込まれており、
そうした大きな誤解から「ケインズ的財政政策」を実現することが困難であると考えた。

それならば、「政府紙幣発行」であれば、そもそも借金にはならないため、そのハードルを越えることが出来る「リーサルウェポン」
と考えたのである。

さて、丹羽教授の唱える「政府紙幣発行特権」とは、巷で言われる「地域通貨の全国版」「政府紙幣」とは若干違う。更に踏み
込んで、紙幣を印刷することもなく、政府から日銀へ状況に合わせた適切な金額を書いた証書を売り渡し、日銀は政府の口座へ
その分のお金を振り込むという極めてスマートな方法を唱えている。

貨幣の種類が増えることによる混乱を懸念することはない。政府に振り込まれるのはあくまで日本銀行券である。また、
お金の価値低下が懸念されることもない。適切な金額(デフレギャップ、インフレギャップにあわせて)を明記するだけだ。
当然、借金でもない。どこからも借りて来ていないのだから。日本人が働いて生み出す潤沢なGDPが財源である。
「政府紙幣」が発行されたからと言って、労働強化をする必要もない。景気が上がれば税収もあがるので、それを理由にした増税
もない。今まで通りに働くだけで国民にしわ寄せは行かない。

かような「打ち出の小槌」のような「夢物語」は、信じがたいと思う日本人が多いだろうが、誰でも未知の世界に行く時に不安はあろう。
しかし、それは、わずかな説明で未知から既知に変化し安心感が得られる。
国の財政バランスとは企業ではないのだから、黒字と赤字ではなくデフレギャップとインフレギャップのバランスである。

時に「政府紙幣発行」を批判している筆頭は、深尾光洋氏たち(佐藤隆三氏、福永宏氏、池尾和人氏)であるが、彼らの決定的
な間違いとは、「有効需要拡大型の財政政策があたかも全く行われないかのように論述されている。」と、丹羽春喜教授は
指摘している。
(参考URL:http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index128.html

当ブログでも先に4月30日(木)丹羽春喜教授講演会 概要~その2~【有効需要の原理は健在】
で書いた通りで、丹羽教授の指摘の通りであり、マネーサプライだけを声高に論じ、それをもって「インフレ」とするのは、
乗数効果によって、景気の指標であるGDPが上昇することを無視した片手落ちの論理であり、全くのデマゴーグである。
このことを知るだけでも、彼らの主張が経済に明るい者の論理とは思えないことに気付く。



《まとめ》
昨今の白熱化した「政府紙幣発行論」は、政府紙幣の発行そのものが目的化したように誤解を受けるが、丹羽教授の主張は
あくまで「有効需要型の財政政策」を行う上で、財源の一つとして「政府紙幣発行特権」を主張しているに過ぎない。

「政府紙幣発行特権」という、無尽蔵なる「打出の小槌」について、無から有が生み出されるかのような「夢物語」のように
世論が印象付けられてしまっているのは、マスコミやその論客の理解不足からもたらされた誤解である。更にそれに輪をかけて、
深尾氏らによる一見、論理的に見えながら、露骨に有効需要型の財政政策の効果を隠蔽した誤ったマクロ経済論が一定の幅を
効かせ、それをもって「増税・インフレ」などと煽ることが、「政府紙幣発行」に賛同できない世論を構築させてしまう原因と考える。

もっと多くの国民に、「有効需要の原理」が理解されれば、「政府紙幣発行特権」も理解されるのではないかと筆者は考える。

《丹羽春喜教授:講演会資料 pdf版》



情報統合思念体

北方領土問題から見た憲法9条改憲論

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北方領土問題が話題になっている。谷内正太郎元外務事務次官がつまんないことを言ったとか言わないとか。
北方領土や台湾は日本が終戦後に放棄したからと言って中華民国やソ連に与えたというわけではない。条約上はそうなっていない。
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/kaisetsu/other/tpj.html

そこへスターリンや蒋介石が戦後のどさくさに紛れて、その地に住む住民の意思を無視して勝手に侵略し占領しただけ。
日本からの独立か日本への再帰属かを住民に改めて意向を聞くべきである。

ましていわゆる「北方領土問題」は論外であり、「北方領土不法占拠問題」は粘り強く返還交渉をするしかない。

 人口600万人のシベリアは中国が領土的野心をあらわにして虎視眈々と狙っているから、現在のロシアは開発の為に
日本の技術、資金が欲しくて仕方ない。
だから日本が慌てる必要はないし、経済協力が日本にとって旨みがあるなら領土問題は保留にしてロシアと経済協力すれば良い。

終戦間際、ヤルタでルーズベルト、チャーチル、スターリンの3人が戦後の国境線の線引きで談合した。
そして千島列島と南樺太を日本に放棄させてソ連が略奪する密約をした。
やはり終戦間際、エジプトのカイロでヤルタでルーズベルト、チャーチル、蒋介石の3人がやはり戦後の国境線の線引きで談合した。
そして台湾と澎湖諸島を日本に放棄させ中国が略奪する密約をした。

二つの談合に共通するのはルーズベルト、チャーチルの存在。
つまり第二次大戦でソ連と中華民国を仲間に引っ張り込みたい米英が中ソの侵略容認を引き換えに取引したのだろう。
尤も、カイロ宣言は署名も日付けもなく、存在自体が確認できない代物。したがってサンフランシスコ条約の正統性も疑問となる。
しかし、そしてポツダム宣言、更に終戦。日本は米国とサンフランシスコ条約を結んだ。

戦争で領土を略奪したソ連と中華民国は日本の報復を阻止するためにアメリカに要請して、永遠の戦争放棄を日本国憲法に
盛り込ませたのではないだろうか。

少なくともアメリカは沖縄、小笠原を返還しているから領土的野心はなかったと言える。そしてアメリカは日本の再軍備を
必ずしも反対していない。むしろ安保タダ乗り論さえ伝わって来る。反対論を述べるアメリカの政府高官も時々いるが、
彼等は中国の工作員から賄賂や接待を受けているのだろう。日本の政治家も賄賂と脅しで絡めとられているという噂はかなり
有名だからアメリカがそうでないと考える方が不適当。

仮面日本人の左翼達が左翼であるにも拘らずアメリカの押し付けた憲法9条の死守を訴えるのも不思議ではない。
日本による併合をお願いした朝鮮人は日本敗戦を見てアメリカに寝返って、ユスリタカリ路線へ方向転換した。

朝鮮人にとっては日本人は朝鮮の恩人であってはならず、朝鮮を侵略・併合したのでなければならず、残酷でなければ
ならないのだろう。
何故ならそうでないとユスリタカリができないから。
交戦権を持たない日本は竹島も対馬も守ることができないから9条死守は日本のためではなく朝鮮のために絶対必要な
日本の足枷である。

憲法9条をそのような視点から見ると、また違った改憲論になると思う。



寄稿:栗原茂男

4月30日(木)丹羽春喜教授講演会 概要~その2~【有効需要の原理は健在】

前回のエントリー「4月30日(木)丹羽春喜教授講演会 概要~その1~【国家財政バランス】」の続きである。

前回、「ケインズとは福祉のケインズ」と言ったが、その理由は次の通りである。
「雇用維持」や、「社会福祉」は全ての国民が共存・共栄するための社会の仕組みである。それを実現するためには法により政府が強制的
に行うような「セーフティーネットの充実化」などでは、効果を持続させたり、あるいは十分なものを提供できるか疑問である。
「雇用維持」にしても、「社会福祉」サービスの充実化も全てはその時の経済情勢によって左右されるものであるからだ。

では、なぜ経済情勢によって左右されるかと言えば、「雇用維持」については企業がその役割を担うわけであるが、モノが売れなけれ
ばそれを維持するのは困難である。また「社会福祉」についても税金で賄うことがほとんどであろうが、景気が悪ければ十分な税収も見込
めないわけで、いくら理念を高らかにうたっても景気を上げて成長しなければ、実現は不可能であるわけだ。

さて、このように国民の共存・共栄には、経済情勢を良好な状態にすることが必要不可欠である。
それを実現するための経済システムこそ、「ケインズ的財政政策」なのである。すなわち、「福祉のケインズ」なのである。

今回はその「ケインズ的財政政策」を実現をするために必要不可欠な「有効需要の原理(乗数効果)」が現状の社会においても健在で
あることを証明しよう。下の表は講演会で配布された資料からの抜粋である。

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【有効需要の原理】
政府支出+民間投資支出(在庫投資を除く)+貿易黒字 > 貯蓄+税収
左辺を右辺より大きく政策をとれば、必ず景気が上昇する。必ずである。(植草一秀氏論文より)

GDPの向上が景気上昇の一つの指標と捉えた場合、上の図表は、右側の欄「自生的有効需要支出」と左欄のGDPの伸び率が連動している
ことが示されている。
「自生的有効需要支出」とは「政府支出」と「民間支出」のことである。つまり、政府支出を増やせば、GDPも増えることは想像に難くないであろう。

これは何を意味するかと言うと、新自由主義者らが率先して政治的理念として流す「ケインズ主義は崩壊した」だとかの「反ケインズ」
は、「ケインズ主義」の根幹を成すはずの「乗数効果」をも否定しうるものであるはずが、これらの実績から言えば、それを真っ向から
覆す「真実の姿」がある。つまり「有効需要の原理」は健在なのである。

話は逸れるが、こうした事実をさもなかったことのようにし、「反ケインズ」を行う者こそ、社会福祉や雇用維持を困難にさせ、日本人
を不幸にいたらしめるための最大の陰謀と言っても過言ではなかろう。日本人として憤りすら感じる。

《丹羽春喜教授:講演会資料 pdf版》



情報統合思念体

4月30日(木)丹羽春喜教授講演会 概要~その1~【国家財政バランス】

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去る4月30日に当ブログメンバーの極上コイル氏、juggernaut氏、元B層氏(師匠)が丹羽春喜教授の講演会に参加させて頂き話を伺った。

今回の講演会の主目的は、どうやらケインズ的な財政政策を主張する氏の論陣の後押しを関係者らに要請したい思惑があった
ようで、賛同しているであろう関西学院大学関係者および、報道記者らを招いた小規模なものであったらしい。
確かに昨今、この「百年に一度」と言わしめる大不況を前にし「政府紙幣発行」という言葉がマスコミからも大々的に報じられ、
ケインズ的な「積極財政」の概念が根付く土壌ができつつある絶好のタイミングではある。
しかし、一方で、政府や一部の学者、評論家らによる「新自由主義」的な論調がいまだに根強く、世論もそれに操作されている
感もある。こうした背景から、本講演会を開催するに至ったようである。

添付したPDFの資料群は、ケインズ的な経済学理論や政府紙幣発行特権、新自由主義的な政治的思惑に対する論理的な反論などを
簡潔にまとめた、明朗快活なものになっている。興味のある方は、是非とも、一読された上で、あわよくば周囲に広めて頂く事を
お願いしたい。

《丹羽春喜教授:講演会資料 pdf版》

なお、講演会が開催された関西学院大学は、今にも「学園ドラマ」が始まりそうな若々しい雰囲気に包まれ、若かりし学生時代を
懐かしく感じさせるものであったらしい。

さて、前置きが長くなったが、講演会において使用された前出の資料を基に、ここでは、「積極財政」による経済成長を促す
ケインズ的な「財政政策」について、またそれを実現すべく一つの方法論である、「政府紙幣発行特権」などについて数回にわけて
書いていこうと思う。
断っておくが、ケインズ=戦争ケインズ(軍事ケインズ主義)では断じてない。
よく見てもらえれば分かるが、「福祉ケインズ」である!

まず最初に、「国家財政」というものがどういったものか、マスコミや一部の経済学者らによって伝えられていることを否定しなければ
ならない。「国家財政バランス」とは、企業や家計で言う、「黒字」や「赤字」などと言った概念ではない。
あくまで、そこにあるのは、「インフレ・ギャップ」、「デフレギャップ」と言った指標しか存在し得ないものだ。

昨今は「デフレーション」であるため「デフレギャップ」とはどういうものか認識する必要がある。経済学的なアプローチは掲載した
論文を参照いただくとして、筆者同様、門外漢の素人でもわかる言い方をすれば・・・
「デフレギャップとは、本来100%である労働力や生産設備の稼働率が、どれだけか小さい率」
という考え方で良いであろう。これを「フル生産体制」と言ったように稼働率を上げるには、景気が上がらなければならないが、
景気が上がれば、生産設備の稼働率が上がり、稼ぎ出す金額も増え、雇用も促進されるわけだ。
なお、景気を上げ、稼働率を上げるには、国民に「お金をばら撒く」などして可処分所得を増やしてあげたり、公共事業を促進したり
政府が設備稼働率が上がるように後押しすれば良い。

「お金をばら撒く」と貨幣価値の低下が起きてインフレが起きることを懸念するが、生産稼働率や供給量と売上(=お金が使用される量)
とのバランスが取れている間は貨幣価値は下がらない。
たとえば、1,000円の品物が1,200円(20%増)になるのは、貨幣価値が下がったことを意味するが、それは供給する側の供給体制
が需要に追いつかなくなった時であり、通常、この程度の値上げを必要とするほど生産体制を調整しない緩慢な経営をする企業など
いない。要するにそう簡単にインフレにはならない。

つまり、生産稼働率や供給状況をきめ細かにウォッチさえすれば、国家財政バランスを損なうことなく、「お金をばら撒く量」を
健全に制御できるのだ。

丹羽氏の主張とは、「国家財政バランスは黒字、赤字といった結果論ではなく、こうした動的な生産設備や労働力の
稼働状況を精密に測定することが、国家財政バランスを健全に保つために大切なことだ」、としている。

~つづく~



情報統合思念体

ソマリア沖の海賊について

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4月30日と5月5日にアメリカ議会の上院と下院の委員会で、アフリカ、ソマリア沖の海賊対策について公聴会が開かれたそうである。

====================================================
Confronting Piracy off the Coast of Somalia
Senate Committee on Foreign Relations
April 30, 2009
http://foreign.senate.gov/hearings/2009/hrg090430p.html

Piracy on the High Seas: Protecting our Ships, Crews,and Passengers
Senate Committee on Commerce, Science, and Transportation
Subcommittee on Surface Transportation and Merchant
Marine Infrastructure, Safety, and Security
May 5, 2009
http://commerce.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Hearings.Hearing&Hearing_ID=93dfe074-a312-490e-9c8e-3490dd16efc8

Anti-Piracy Efforts Along Africa Coast Show Some Success
Bureau of International Information Programs,
U.S. Department of State
May 6, 2009
http://www.america.gov/st/peacesec-english/2009/May/20090506122422WCyeroC0.7879907.html?CP.rss=true
=====================================================

ソマリアは地中海から紅海へ抜ける位置にあり地政学的に非常い重要な地域あるため、昔からさまざまな勢力に翻弄されてきた観がある。
その為国情が安定せず、海賊が横行するようになったとされる。
日本人にとっては海賊というとマラッカ海峡の海賊を思い浮かべる。これがアメリカだとカリブの海賊なのかもしれないが。

マラッカ海峡であるが10年くらい前だったかテレビでマラッカ海峡の海賊を追ったレポートがあった。それによると海賊が停泊した港を順次追ってゆくと
最後は中国の港に入り、そこから先は不明になったそうである。中国と言えばファシズム体制の国。国内に逃げ込んだならず者が分からない訳はなく、
おそらく中国政府が後ろ盾になっているだろうくらいは容易に想像がつく。中国の戦略としては日本と朝鮮を手なずけて東アジアを掌中に収め、マラッカ海峡を
制圧すれば中国防衛のシーレーン完成である。だからアメリカは出て行け!となり、日本の自衛隊の艦船はウロチョロするなとなる。

ロックフェラーの手先からシナの手先に寝返った小沢一郎がアフガン給油を阻止しようとし、米グナ第7艦隊で良いと発言するのもその仮説と整合性がある。
そこへ今度はソマリア沖である。

3月4日には中国の軍事・安全保障分野の海外における活動が、米国の経済や安全保障に与える影響について、米中経済安全保障再考委員会で
公聴会が開かれている。
http://www.uscc.gov/hearings/2009hearings/hr09_03_04.php
米国も中国海軍の動きには警戒を強めているが媚中派の日本のメディアはほとんど報道していない。
中国は中国の船を守り、中国の国益を守るためだと主張してあの微妙な海域に望まれるような形にして乗り出している。

こうなると警戒すべきはソマリアの海賊と中国の関係である。少し調べてみた。
中国はアメリカに匹敵する程の貿易量の国。当然船の往来も多いはずだ。
<国別輸出順位>:http://www.iti.or.jp/stat/2-001.pdf  
<国別輸入順位>:http://www.iti.or.jp/stat/2-002.pdf

しかし調べると、中国は大した被害はなさそうである。
(ソマリア沖にて海賊に襲撃された船舶の一覧 引用:wikipedia)
船舶なんて税金などの都合で簡単に他国に籍を変えるし、船員も多国籍集団。だから巨大タンカー以外は中国だか何処だかは海賊にも分らないはず。
なので中国船が海賊に乗りこまれることもあると思われる。しかし襲った中国の船舶にはやはりかなり穏やかそうである。
【中国に先制攻撃をしないソマリアの海賊】http://www.recordchina.co.jp/group/g27194.html

(中国が)アジア諸国を手なずけ、やがて支配下におさめ、アフリカを収め、いわゆる第三世界を掌握し、次に世界を支配しようというのが毛沢東時代の戦略。
それが今も脈々と受け継がれていると考えるべきだろう。

ソマリア沖と西アジアでの中国の動きには要注目である。



寄稿:栗原茂男

日本人の自殺者が着実に増加中

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先ごろ、警視庁より昨年度の自殺者数が発表されたそうだ。

(自殺者推移グラフ)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090514-728403-1-N.jpg

(記事URL)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090514-OYT8T00676.htm

<一部引用>
警察庁は14日、昨年1年間に全国で自殺した3万2249人の年齢や動機などを公表した。

 20~30歳代を中心にした「若年層」の自殺者が増加したのが特徴で、特に30歳代は1978年に統計を取り始めてから最も
多い4850人だった。動機別では、「生活苦」「失業」「就職失敗」が前年より13~40%増え、秋以降の急激な景気後退を
色濃く反映する結果となった。今年も3月までの自殺者が8198人と昨年を309人上回っており、景気の落ち込みが長引けば、
増加傾向に拍車がかかるおそれもある。

 昨年の自殺者は前年を844人下回り、2年ぶりの減少となったものの、1998年から11年連続で3万人を超え、高止まり
の状態。
<引用終わり>

このように昨今の不景気によって、雇用情勢も悪化し、自殺者増加の後押しをしているということだ。

政府はこうした情報をあまり派手に扱わない傾向があるので、こうした事実は、庶民にとっても重要な情報として覚えておくべき
と思う。

話を発展させるが、雇用を守るためには政府主導による「セーフティーネットの拡充」では、ほとんど効果がない。
瞬間は維持できても、企業は仕事がなければ新しく人を雇えないし、雇用を持続することすら出来ないからだ。
企業の存続をかけて人件費などをギリギリまで切り詰めている状況が、こうした状況を後押ししている要因と見るべきであろう。

「雇用を守る」ということは、「セーフティーネットの拡充」より実効性があり確実なのは、雇用が生まれるように政府主導で
「仕事を作ってあげる」ことである。
そのためにこそ、「公共事業の促進」や、企業の売上を後押しする「定額給付金支給」などの施策を行うべきである。
財源は「政府紙幣発行権限」でも「無利子国債」でもなんでも良い。

企業にとっては売上げが上がれば、モノをたくさん作ることになるので、仕事が増える。仕事が増えれば雇用が促進される。
こうした単純なロジックを実現するよう政府主導で行うべきであり、まったく具体性のない「セーフティーネット」と「利権の温床で
ある公共事業はダメ」とか「ばら撒きは借金だ」とか、それらしいことを言う連中(政治家など)によって多くの人命を失わせ
ていると理解すべきであろう。



ブリランテ (情報統合思念体一同)

国民の可処分所得を増やせば企業はその数倍も儲かる。

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藤本氏に寄稿頂いた「経済音痴の集まり」というエントリーがあったが、経済財政諮問会議に参加している彼らには
以下の提案をしてみたいと思う。

提示しているグラフは財務省の「法人企業統計調査」というところから引っ張って来たデータをグラフ化したものだ。
http://www.mof.go.jp/ssc/ritsu.pdf

このグラフを見ると以下のことが言える。

1.2001年からの経常利益の大幅な増加は人件費の節約(請負・派遣社員)によるところが大きいと考えられる。
2.「設備投資」と「売上」は強い正相関が認められる。
3.「売上」と「経常利益」は強い正相関が認められる。

特に注目したいのは、3番目の《「売上」と「経常利益」は強い正相関が認められる。》と言ったところである。

利益を上げたい経営者にしてみれば、売上を伸ばしたいのは意見の一致を見るはずである。
そのためには、国民の「こづかい」=「可処分所得」を増やしてやればいい訳だ。
更に、このグラフで注目すべき点は、売上に対して経常利益がかなり敏感に反応している点だ。
2001年からの傾向を見ると顕著だが、売上の伸び率に対して3~4倍の経常利益が見込める。

これは、つまり以下のことが言える。
「国民の可処分所得を増やしてあげれば、利益はその3~4倍上がる。」ということだ。

つまり、国民一人当たり120万円の定額給付金を配れば、経常利益はその3~4倍も増えるということだ。
・定額給付金:国民1.2億人×120万円=144兆円
・消費=売上に回る分の予測値:144兆円×70%=101兆円
企業はその3~4倍の経常利益が上がるので、なんと、101兆円×4倍=404兆円もの経常利益が全体で増加することになる。

こうなれば、当然、法人税も増えるので政府(財務省)も「ほくほく笑顔」になるであろう。

こう言うと、「何を能天気なことを。日本は借金大国なんだから財源なんてありゃしない。国が崩壊する!」
と言う御仁もおられるようだが、繰り返し言うが、借金を言うなら、国の資産、国民の資産やGDPをまず
知るべきであろう。
収入を無視して支出だけの話をする馬鹿(経営者)なんていないはずだ。
http://www.tek.co.jp/p/
GDPだけでも、現状は532兆円あるので、上のように144兆円なんて、GDPの約1/4なんだから余裕である。
しかもその後は、売上も伸びるのと同時にGDPも増えるので、心配無用である。
自分達でその分稼げるということだ。

経営者諸氏は己の企業の繁栄と保護のためにも、是非とも、この辺の話を胸の内に秘めて、経済財政諮問会議で
「120万円の定額給付金」を政府に迫るのはいかがであろうか。



ブリランテ

オバァマ大統領の評価

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先日、或る会合の後での二次会に参加した。オバァマ大統領についての話になると俄然、陰謀論が優勢となった。曰く、
「オバァマの後ろはブレジンスキー!あるいは誰それが命令している。大統領選挙ではユダヤはユダヤ人のオバァマを擁立した」
といった話。仮説としては頭に入れておいて良い。しかし根拠は不明。アメリカ大統領というのは世界中に影響力を持つので
オバァマ氏の様々な情報は関心を持たざるを得ない。しかし陰謀論には疑問点も多い。

オバァマ氏の母親は白人なのにケニア人を夫にしたという点でユダヤ人を想像させる。ユダヤ人の母親の子供はユダヤ人という
のがユダヤのしきたりだから、従ってオバァマ氏はユダヤ人の可能性がある。でもそれが如何だというのだろう?彼は当初は
イスラム教徒。途中でキリスト教に変わったのは政治家を志したからなのでは?ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の違いという
のは日本で言えば、日蓮宗、浄土真宗、曹洞宗などの違いみたいなもの。戒律だって基本的にはたいして違わない。酒を飲んでは
いけないのはイスラム教だけでなく、キリスト教も同じで、戒律の守り方が厳格か?緩いか?の違い。オバァマ大統領は宗教には
編質狂的なところはないのではないだろうか。だから途中で宗旨を変えられたのだと思う。

オバァマ氏が民主党の大統領候補指名争いに名乗りをあげ、選挙戦が始まったころはまだオバァマ氏は泡沫候補扱い。しかしネット
献金の多さに私は注目した。ビル・ゲイツが資金を出したとか誰それが出したとかの話を聞いても彼等の支配下だとは私は全然
思わなかったし今も思っていない。政治家なんて献金されれば不浄の金の証明がなければ受け取るのが当たり前。それよりオバァマ氏
の場合に重要だった点は少額の献金が多かったこと。大金持ちが巨額の献金しても選挙権は一票だから献金者の数が多いほど投票者
が多いことになる。それで私はオバァマ圧勝を予感した。更に共和党との一騎打ちでも同様の予感がした。その間ネオコンの
チンドン屋達は必死でオバァマ敗北を最後の最後まで予言していた。

何故チンドン屋達がそうなのかの理由は簡単で、ネオコンは既成メディアを言論統制下に置いてあるのでオバァマが負けるとの
風説を流し、大衆を勝ち馬に乗せるつもりだった。しかしインターネットは彼等の管理下にないから影響力の予測がつかなかった。
その後さすがのネオコンもオバァマ有利の情勢を悟り、彼ら自身がオバァマという勝ち馬に乗った。そんなところだろうと私は
見ているので、最初からネオコンがオバァマ氏を大統領候補にするべく準備をして来たというのは信じ難い。

更に更に、陰謀論者達がいう「世界は闇の支配者の筋書き通り」であるが、昨年来の世界経済を見ているととてもじゃないが頷けない。
一昨年からアメリカ経済の大不況はエコノミストの間で噂されドル暴落が予想された。私もドル暴落を予想したが、現実はそうは
ならずにドルの一人勝ち。
それどころかアメリカ経済がクシャミをしたら大半の国は風邪を引いたり、肺炎を起こしたりと、どの国も
アメリカ以上の不況になってドルが不足してしまった。ならばユーロなり、他の通貨が穴埋めすれば良いと考えたいところだが、
ドル以外はどの通貨もドル不足の穴埋めをする事は出来なかったのが現実。陰謀論はこの一連の事態を説明出来ない。尤も、多くの
陰謀論者はドル独り勝ち、ドル不足という現実の認識すらできていない人が多いと感じる。

 そこでオバァマ大統領の政策点検であるが、G20ロンドサミットでも合意されたようにアメリカも財政出動を決意した。
額が少なすぎるという評判もあるがまずは方向性が出たことは評価できる。アメリカは財政赤字を出して消費を喚起し、貿易赤字
世界中にドルをばら撒かなければ世界経済は回復しないからである。どうしてかは一度マクロ経済学を勉強していただきたい。
もう少し詳しく見てみたいので、伝えられるオバァマ大統領の政策を思い付くままに列挙すると、

○ ドル基軸通貨を維持する決意を見せた。
○ 財政赤字急増中であるにも拘らず6千億ドル超の社会保障準備基金の設立
○ 医療保険改革に取り組もうとしている。
○ 国債を大増発して倒産しそうな企業を救済する構えを見せている。もちろん企業の自助努力が前提でそれを注視している。

財源として、
○ 富裕層への増税
○ へッジファンドへの投資収益税率あげ
○ キャピタルゲインや配当への税率上げ
○ タックスヘイブンを執り締まろうとしている。

等々であるが、医療保険改革はアメリカ保険会社に貢献する日本と逆で、アメリカ政府の保険にしようとしているようだ。
大企業については潰れるものは潰すではなく、潰さないよう政府が協力する。
財源として挙げている政策はネオコンと真っ向勝負。強引に進めるとオバァマ氏は命が危ない。実行できるか否かは世論次第だと思う。
ネオコンは政府の役割をなるべく減らさせ、国民の経済困難を放置する方針だから、180度の転換。
更に極め付きは富裕税。へッジファンド、キャピタルゲイン、タックスヘイブンなどはユダヤネオコンが絶対に許せない政策。

こんな政策を掲げるオバァマ大統領がネオコンに操られているとは到底考えられない。むしろネオコンがオバァマ氏という
勝ち馬にすり寄ったと考えるべきだろう。

寄稿:栗原茂男

Three wise monkeys

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見たくないから見ない、

気がついても言わない、

言っても聞かない。



そして破局を迎える。



 juggernaut

5月3日 情報統合思念体 バーベキュー

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去る5月3日(日)に情報統合思念体でバーベキューを行った。実に楽しかった。

この話を最初に言い出したのは極上コイル氏であった。関西と名古屋は以外と近いのだが、スカイプで最低でも週に一度ぐらいは
全員で会話するものの、やはり顔を突き合わせて話をしたりすることも大事だし、仕事などの関係から皆が一斉に時間が取れることも
少ないので、皆が休暇を取りやすいタイミングのGWに企画をしてくれた。

極上コイル氏は、時間に若干ルーズとの定評もあったが、元B層氏からのしつこいほどの「教育」により今回、買出しの時間には
ばっちり集合したらしい。

しかし、場所の選定であるが、当初は極上コイル氏が「武庫川なら大丈夫だからそこに!」ということであったが、心配になった
元B層氏が、あらかじめ現地を見に行くと、とてもじゃないが出来そうにないことに気付く。
甲子園浜海辺公演が出来るということがわかったので、急遽、そこに変更するという、若干の詰めの甘さが彼らしくて良かった(笑)。

書いている筆者は車で移動。高速道路1000円乗り放題の恩恵を受けようという魂胆もあったが、実質的には都市圏(大阪)を通過する
場合は乗り放題ではなく割引である。とは言うものの往復で通常料金の半分以下で済んだ。
GWということで激しい渋滞も予想したが、それでも行きの渋滞は合計で30km。少ない方かと考えるが、通常よりも3時間ほど時間が
かかってしまった。

電車で向かった、がんいち氏らは関西圏のjuggernaut氏とその友人のA氏一家、元B層氏、極上コイル氏と合流し、甲子園浜近くの
業務スーパーで食材などを買出しておいてくれた。
そして筆者が到着するまでに、場所取りとおおよその段取りまでしておいてくれた。A氏をなぜ誘ったかというと、juggernaut氏
と旧知の仲ということなのはもちろんだが、メンバーは誰一人としてまともなバーベキューセットを持っていなかったので、
A氏の所有するそれをアテにしていたことは内緒である(笑)

実際、A氏が持ち込んだセットは豊富で、火をおこしたりするのも手馴れたもの。さすが!

買い出したものは、バーベキューの王道であろうビール、ソフトドリンクと野菜、肉類。買出しの時のエピソードとしては、
1500円ほどの冷凍ステーキ(1KG入り)を、がんいち氏が何気に買い物カゴにさっと入れてレジもあれよあれよと通過したそうだ。
普通に考えればこうした奇抜な食材は、ストップがかかりそうであるが、あまりに奇抜だったためか、買出しした人達がまるで
思考停止したかのような状態だったという(笑)
しかし、元B層氏がえらんだ醤油は普通のより少し上物の醤油で単価で言うと100円しか高くないのだが、買出しメンバー全員から
猛反対を食らったらしい(笑)

「あの肉が良くて、100円高の醤油がダメなんて!」っと冗談まじり愚痴っていた元B層氏が面白かった。

ちなみにこの肉、筆者も食べたのだが、網焼きだったため、肉に含まれる油が染み出し照りが出て、網目もついていたので、
いかにも本格的なステーキに見えておいしそう。
食べてみると、なんというか端から端まで起伏のない平坦な味。A氏の奥さんいわく「全部肉肉しい味」と評していた。一度、
皆様もトライしてみるとよろしいかと。味の保障はしないが(笑)。

さて、バーベキュー締めの一品として元B層氏が推奨したのは「焼きそば」である。
鉄板がないのはわかっていたので他のメンバーから反対をされていたようだが、これだけは強引にレジを通過させたらしい(笑)。
ソースやキャベツや元B層氏が刻んで持ってきた紅生姜など一通りの食材はそろっていたが、鉄板はない。まさか網焼きで焼きそば
なんて出来ないので、ここで極上コイル氏がどこかで使われていたアルミ製のパットを調達してきた。綺麗に水洗いして再利用
することで鉄板問題は解決し、元B層氏の無理やりな「焼きそば計画」を見事フォローした。

調理は主にがんいち氏担当。理系らしい調理手順で火力も弱く、油もなかった状況であったが、焦げ付かせず、生焼けでもなく
それなりにうまく調理した。最後はそれを皆で分けあってから片付けをした。

バーベキューの途中で子供達が、川に入ってしまって全身水浸しに。着替えを持ち合わせていなかったが、濡れた服は乾しておいて、
予備の上着とかタオルとか着せてしばらく遊ばせていたが、帰り際、juggernaut氏の計らいで「近くで服でも買ってお茶でもしよう!」
となって、全員でららぽーと甲子園まで行った。
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ここで服を選ぶ奥さん2人は、買い物モードで、品定めに時間をかけていた。待っている男性陣はちょっと退屈していた。
子供達はその間、無邪気に他の場所(キッズステーション)で遊びまくっていた。気が付いたら、見知らぬ人?から一人100円づつ
小遣いをもらっていたりして(笑)。

なんやかんやと、マックでお茶をして、解散しようとなったときは既に夜の9時半になっていた。そこでも子供達はおまけの
おもちゃ携帯とおもちゃデジカメではしゃいでいた。大人はしんみりとお茶モード。疲れてるなぁ~(苦笑)。

今回のバーベキュー、おそらくであるが一番楽しんだのは子供達で、大人は準備やら子供の世話やらでヘトヘトになっていたのは
言うまでもない(笑)。





ブリランテ

世界同時不況の発生から今までの流れについて

今回のエントリーは、昨年の「リーマンショック」に始まる「百年に一度の大不況」といわれる昨今までの一連の流れが整理されて
いる記事を見つけたので、「覚え書き」代わりにここにご紹介したいと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000003-fsi-bus_all

<引用開始>
《 本当に大恐慌がやってきた リーマン危機から始まった「失われた10年」悪夢再び 》
(5月6日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)

「100年に1度の津波に米国は見舞われている」

巧みなレトリックで金融やマスコミ関係者から神のごとくあがめられたグリーンスパン前FRB(米連邦準備制度理事会)議長。
米国発金融危機が信用不安に発展した2008年10月23日、米下院公聴会に出たグリーンスパン氏の一言は強い説得力をもって
浸透した。

 100年に1度あるかないかの大津波。それは聞く者すべてに、この危機が79年前に起きた株式市場の暴落から始まった
大恐慌に匹敵する事態だと認識させた。しばらくして日米欧が同時にリセッション(景気後退)に入ったと確認されるや、人々
は確信に近い思いを抱いた。「本当に大恐慌がやってきた」と。

 世界貿易の急速な縮小、激しく下落する資産デフレ、一斉に行われた企業の減産、猛烈な勢いの人員削減…。

 米カリフォルニア大バークリー校のアイヒェングリーン教授は言った。「われわれは1929~30年の状況をたどっている」


 リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)、メリルリンチのBOA(バンク・オブ・アメリカ)への身売り、AIG(アメリカン・
インターナショナル・グループ)の巨額支援…。

 激動の金融再編劇から約半月後の2008年10月3日、米議会は一度は否決した7000億ドル(約69兆7000億円)
に及ぶ金融安定化法を成立させ、銀行、証券の本格救済に乗り出した。

 同法に基づき同月29日、米財務省のいう“健全な金融機関”であるシティグループやBOAなど大手9行に1250億ドル
もの公的資金による資本注入が行われた。しかし危機は収まらず、公的管理下のAIGの損失が拡大。10、11月と政府は
追加救済に乗り出し、支援総額は1500億ドルに達した。

 11月21日には米銀最大手シティグループの経営不安が広がって株価が急落。「第2のリーマン・ショック」を恐れた米政府は週末
の夜を徹して救済策をまとめた。シティは保有する不良資産3060億ドルの損失の大部分を政府に肩代わりさせ、200億ドル
の資本注入も受け入れ、事実上国の管理下に置かれた。

 欧州でも事情は同じ。英政府は昨年10月に500億ポンド(約7兆4500億円)の基金を設立して大手行に資本注入。
2月には英銀最大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの株式80%を取得して準国有化した。フランス、ドイツ、スペイン
など欧州各国政府も同様の措置に踏み切った。

 この間、中央銀行の金融政策は後手に回った。FRBが実質ゼロ金利にかじを切ったのは昨年12月17日。FRBはさらに
3000億ドルの国債買い取りによる量的緩和で市場安定化を図ったが、ECB(欧州中央銀行)は判断を保留した。

 危機に対応する国際社会の足並みも乱れた。昨年11月15日に開かれた主要20カ国・地域(G20)金融サミットでは、戦後の
世界経済の枠組みで機能不全に陥った「ブレトンウッズ体制」への回帰を唱える欧州が、ヘッジファンドなどへの広範な金融規制の強化
で米国と対立した。

 一方、金融危機は産業界にも飛び火。自動車業界では、資金繰りの厳しいGM(ゼネラル・モーターズ)、クライスラーが経営危機
に陥った。

 08年米大統領選後からオバマ大統領が就任した1月までに、米企業が発表した人員削減は50万人以上に上った。発表されない
ものも数えると、このリセッションで発生した失業者はすでに、120万人とも150万人ともいわれる。


 米リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に端を発した米国発の金融危機は日本経済に予想以上の打撃を与えている。

 世界各国が相次いで不況に陥る中、日本経済は比較的堅調に推移し「世界の救世主になる」とも言われていたが、時間がたつ
につれて金融危機発信源の米国よりも景気後退の底が深いことが明らかになりつつある。

 象徴的だったのが、2008年10~12月の物価変動の影響を除いた実質GDP(国内総生産)。年率換算で12.1%減となり、
主要先進国の中でも最悪の数字となった。

 とりわけ産業界の受けたダメージは大きかった。2009年3月期連結最終損益予想における赤字額はトヨタ自動車が3500
億円、日立製作所が7000億円、ソニーが1500億円、NECが2900億円…。「過去最悪の赤字」「創業以来初の赤字」
といった言葉が躍り、壊滅状態だ。世界経済の後退で輸出が縮小し、そこに円高も加わって業績は急速に悪化、外需頼みの産業構造の
脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した。

 また、バブル崩壊後の「負の遺産」である不良債権問題も解決し、欧米金融機関よりも傷が浅いとみられていた邦銀も、景気後退
に伴う貸出先の経営悪化で再び不良債権の増加に苦しめられており、「失われた10年」の悪夢がよみがえりかねない状況だ。

 ただ先行きについては、各企業が在庫調整を推し進めた結果、生産に下げ止まりの兆しが出始めている。巨額の景気対策を
打ち出した中国経済が上向き傾向にあり、米国の経済指標にも一部改善が見られる。こうした「明るい兆し」を根拠に日本経済に底打ち
感も出つつある。

 日本経済をめぐっては外需依存の体質は変わっておらず、中国や米国頼りの状況が続いている。世界経済は各国が打ち出した景気対策を
背景に2010年以降に持ち直すとの予測が多いが、日本経済についてもそのころになれば、トンネルの出口が見えてくるかもしれない。


 ■EU、中東、BRICs…世界に波及
 全米経済研究所(NBER)は2008年12月、米国が07年12月からリセッション(景気後退)入りしたと発表した。
米国の景気拡大期は「9・11テロ」後の01年11月から6年1カ月間で終わった。世界経済は米景気回復とともに拡大、米景気後退
と金融危機の増幅により失速した。

 欧州ではこの間、EU(欧州連合)が東欧拡大(加盟27カ国)で自信を深め、09年1月に統一通貨ユーロの誕生10周年を
盛大に祝うはずだった。

 それが一転、ユーロ圏(EU加盟16カ国)は試練に直面した。不況の波は経済基盤の弱い国々を直撃、単一通貨の要件たる財政赤字
の基準割れを覆い隠せなくなった。経済政策の矛盾から脱退が相次げば、ユーロ崩壊も現実味を帯びそうだ。

 だが、中東欧諸国はより深刻だ。西欧の消費に依存した経済構造ゆえ、かつて優等生とされたポーランド、チェコ、ハンガリー
の輸出は、07年9月以降には前年比30%以上も激減した。

 新興国の急速な発展は、21世紀の世界経済の特徴だった。主要先進国が景気後退に陥っても、世界同時不況は避けられるとの見方は
根強かった。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)は輝ける星であり、オイルマネーで潤った中東湾岸諸国もその担い手
とされた。だが、外資引き揚げや受注減、原油価格急落で失速した新興国経済は、底の浅さを露呈した。

 さらに、世界同時不況で経済が崩壊、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥ってIMF(国際通貨基金)の緊急融資にすがる国も
続出。アイスランド、ハンガリー、ウクライナでは、国民がインフレや失業、負債の重圧に苦しむ。破産状態からいつ脱却できる
のか、見通しは立たない。


 ■負の遺産処理…米奔走
 米オバマ政権は発足直後から、難しい経済のかじ取りを迫られた。金融危機への対処や米ビッグスリー(自動車大手3社)救済問題
など、前政権の負の遺産の処理が山積していた。

 前線司令官のガイトナー財務長官は、銀行の不良資産を買い取る「バッドバンク構想」に着手。だが、2月10日の金融安定
化策は具体性がなく、市場関係者の失望を招いて株価が急落。新政権は出足からつまずいた。

 迷走は続く。公的資金で救済した米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)で、元凶だった証券部門の社員
を引き止める巨額のボーナス支給が表面化。議会は紛糾して見直しを求め、財務長官を指弾する声が渦巻いた。

 一方、FRB(米連邦準備制度理事会)は事実上のゼロ金利移行とともに、国債や住宅ローン担保証券を買い取る非常手段に出た。
資産内容の悪化に目をつぶって資金を市場に供給するなど、FRBは可能な政策を総動員する決意を示した。

 さらに、自動車大手救済問題で米財務省は4月、GMのワゴナーCEO(最高経営責任者)を更迭し、連邦破産法適用をちらつか
せて、5月末までの再建案見直しを求めた。

 国際協調の取り組みも一歩前進した。4月2日にロンドンで開いた主要20カ国・地域(G20)金融サミットの共同声明では、
各国は来年末までに5兆ドル(約498兆円)の景気刺激策実施を盛り込み、金融規制の強化も具体的に計画を示した。

 欧米間の対立を避け、共同歩調を優先したオバマ大統領の調整力は評価された。また、中国は巨額の景気刺激策で高成長維持を
約束して世界経済で存在感を高めたが、実効性に疑問の声も出る。


 ■正念場はこれから
 米国の景気に明るい指標が交じりだし、株価の反転とともに「底入れ」の声さえ出てきた。このまま金融危機は終息し、世界は
恐慌を回避することができるのだろうか。

 今回の危機到来を予言したニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は今のムードを「先走りすぎだ」と警告、
「米経済は年末までマイナス成長が続き、株価が下落するとともに銀行の国有化が必要になる」と断言する。

 政府主導のマネー大量供給、財政支出拡大、銀行国有化、金融規制強化など、市場経済の欠陥を超えて資本主義の終焉(しゅうえん)
も危惧(きぐ)される。世界の破局は避けられるのか、これからが真の正念場だ。


 ■世界同時不況 ブルームバーグの記事を集約
 世界は今、100年に1度の恐慌の瀬戸際にある。昨年秋の金融危機に端を発した米経済の混乱は、戦後最大の規模で瞬く間に
世界中に伝播(でんぱ)してしまった。

 経済指標の一部や主要株式市場の回復ぶりから景気の底入れも指摘されるが、恐慌となれば脱出は容易ではないだろう。
底ばいを意味する「L字回復」という長いトンネルの始まりとの見方も少なくない。

<引用終了>

ブリランテ

往生際の悪い新自由主義の ゾンビ 達

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4月2日に行われたG20ロンドンサミットでは 【 2010年末までに、計5兆ドル(約500兆円)の協調した財政出動
で世界の成長率を4%分押し上げることなどを盛り込み、成長と雇用の確保への決意を示した 】。
ttp://www.asahi.com/business/update/0403/TKY200904020308.html?ref=rss



更に財政出動だけでなく、金融規制も合意され、【「市場安定のため、あらゆる措置をとる」「信認を回復する改革を進める」
ことで一致。これまで事実上規制されてこなかったヘッジファンドやタックスヘイブン(租税回避地)への監視を強めることを
首脳レベルで最終合意した。規制に非協力的な国や地域のリストを洗い直し、(1)規則を受け入れる国・地域(2)受け入れ用意
のある国・地域(3)受け入れない国・地域に分類し、透明性の確保や罰則のあり方について検討を続ける。】 となった。

5兆ドルといえば1ドル100円として500兆円であり、日本の年間の国民所得に匹敵する。麻生自民党も早速サミットの
合意を受け15兆円の財政出動を表明している。このことは何を意味するのかというと、経済が不況の時は政府が対策を行うと
いう至極当たり前のことをこれからの方針に変更すると言うことである。

では今までは政府は一体何をしていたのか?となるが、今までは好景気だろうと不景気だろうと政府は何もするなというのが
政府の経済イデオロギーであった。
 「潰れる会社は市場から退出していただきたい」、効率の悪い会社は潰してしまった方が経済は良くなるという、小泉時代に散々
聞かされた愚劣な思想である。

政府は何もせず、会計処理は不良資産が増えるような会計処理方法を民間銀行に強要した。そのやり方は社会主義諸国以上に
社会主義的に民間銀行へ介入する小泉&竹中行政であった。企業の業績が悪いのは日本全体の景気は無関係で、効率の悪い
経営をしているからであり、政府が景気対策の為に財政出動するのはバラマキであり、後世にツケを残すという大嘘を繰り返し
宣伝してきた。
国民の財産である電波を政府から免許を受けて商売するテレビも小泉政権の大法螺に大いに寄与したことは議論の余地はない。

その一方で外国金融資本へは手厚い処遇をし、日本で稼いだ国際金融資本はタックスヘイブン(租税回避地)を経由して無税で母国
へお持ち帰り。
これら政策の理論的支柱が自由主義思想。だが、かなりご都合主義的に捻じ曲げた自由主義。それを彼等は新自由主義と呼んできた。

 こんな小泉売国政策も小泉退陣となってから変化が始り、タイミング良くG20が開かれたという次第。
そこで合意されたことは景気が悪い時は政府は財政政策を行え!金融はタックスヘイブン規制という小泉の不良債権処理とは違う
意味での「規制を行え!」である。
つまり新自由主義は御臨終を宣告されたのである。

 しかしここで困った人達も沢山出てきた。今まで新自由主義を売国勢力と一緒になって口にしてきた人達である。彼等とつるんで
利益を得ていた人もいれば騙されてきた人もいる。財政政策はバラマキだ、後世にツケを残す、ケインズは間違いだ等々。
しかしそういうことをいう人々の発言には枝葉のことばかりでマクロの理論的根拠がない。言ってみれば口から下を見れば足がない
幽霊なのである。

そういう墓場から抜け出してきたゾンビみたいな人達にはこれから説得して生まれ変わってもらうしかない。



寄稿:栗原茂男

妄想撲滅シリーズの昨今の反響について思うこと

最近、なぜかアクセス数が急上昇。
アクセス解析を見てみると、どうやらここへ来て、妄想撲滅シリーズに再び脚光があたっているようである。



ttp://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?date=200810 【妄想撲滅シリーズ】



私達が行う活動の中で「妄想撲滅シリーズ」は一つの出発点であり、社会正義の一助にでもなればとの思いで書いた記事群である。
最近はコメントでも、それを読んで大事なモノをつかみかけている方々も居るようでうれしく思う。

妄想撲滅シリーズは、当初、某団体のことや、その中心人物、団体の幹部について、証言や証拠に基づき書かせて頂いた。
目的は、怪しい団体にひっかからないように社会正義の一助のためとしていた。しかし最近は少し考え方も変化して来ている。

ネット上の妄想や眉唾情報、そのイデオロギーに影響を受けて、悪い方向に誘導されている人達が存在していること。
その人達に対して少しでも正しい方向へ導く一助にでもなればとの考えが強くなってきている。

ネットの世界では、意外とこうした「妄想情報」やおかしな反社会的とも思えるイデオロギーがほどなく蔓延しており、どれが
真実かどうか見えにくくなってきているばかりか、本来「あるべき姿の社会の仕組み」すら、わかりにくくしている。

どうして、ネットではこうした妄想がはびこってしまうのか考えたことがあるのだが、はっきりした答えは自分では出せなかった。
しかし、掴みかけたことは、ネットやマスコミで名前を馳せた人物から発信される情報というものは、文字で起こされている分、
それがかえって真実に見えてしまう。
そして、それらをなんら疑念なくそれを受け入れてしまう、人間の本質的な悪癖が影響してしまっており、それが幾分か歪んだり
誇張されたりして再び拡散しているからではないかと考えた。成りの果ての末端情報は下手をしたら原型をとどめていない
可能性もある。事実無根の情報からスマイリーキクチさんの事件が起きたこともその証左であろう。

「マスコミを信じるな!でもネットには真実が!」ということにはならないはずだが、驚いたことに、そうなってしまっている
人も少なくない。ネットの有効性は認めるとしてもまるっきり信じる価値は全くないはずだ。
テレビや新聞・雑誌から脱却してネットに嵌るなんてことは、影響を受ける対象が変化しただけで本質はなんら変わっていない。
そもそも着目すべきは、情報の発信場所ではなくその中身である。

結局、こうしたことは、今、私達が取り組むべきであろうと確信している経済問題についても、その延長線上にあることがわかった。
新自由主義的なイデオロギーが、ネットでもマスコミでも標準になりつつあり、それは小泉政権発足時から政権下では顕著であった。
今思えば、某巨大掲示板ではそういったことが特に顕著だったと思う。「小泉マンセー」「構造改革」の論調がいかに強かったことか。

そこには、「マスコミなんてガセネタばかりだ!」と騒ぐ似非右翼(ネット右翼)が「愛国」を語りつつ、日本のために全くならない、
新自由主義的な考え方に染まり、「愛国」といいながら「売国」を幇助しているという矛盾。
ネット左翼は、「ネットウヨ」などと保守勢力を揶揄し、リベラルといいながら、反社会的であったり、保守路線を排除している
新自由主義のイデオロギーそのものである。筆者に言わせれば「どっちも日本には必要のないイデオロギー」である。

妄想撲滅シリーズを読まれている方々に改めてメッセージを送るとすれば、ネット上で「愛国」や「自由」という美辞麗句の下に自分の名前
を売り込む連中の中にはマスコミ同様、おかしなバイアスをかけて不埒な行為を行う連中もいるということを悟ってほしい。
彼らは社会正義のためと思っているつもりでも、悪意があろうと、結果的には社会正義にはなり得ない。もしかしたら私利私欲
か自己顕示欲など他の目的のための可能性があることを疑うべきだ。

そしてこんな単純な「罠」に嵌る連中が、社会悪を「加速」させ本当の平和な社会を乱す一要因になっている。



ブリランテ

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