【2009.4.28】
内局の交代について
【2009.2.3】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2008.11.06】
内局の発足について
【2008.10.31】
宗会（臨時会）開催報告
【2008.10.29】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2008.9.12】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2008.6.20】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2008.5.26】
個人情報の流出についてのお詫び
【2008.5.1】（財）全日本仏教会が
チベット情勢に関する要請書を提出
【2008.4.17】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2008.3.24】（財）全日本仏教会が
「チベット情勢についての声明」を発表
【2008.2.25】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2008.2.25】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2008.2.1】
信行院殿御葬儀について
【2007.9.12】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2007.6.20】
内局の交代について
【2007.6.20】2007年宗会（参議会）の
決議について
『「国民投票法案の成立に抗議し、平和憲法の具現化を目指す」決議』及び「門徒戸数調査の完全実施のための決議」を可決
【2007.6.20】2007年宗会（宗議会）の
決議について
『「国民投票法案の成立に抗議し、平和憲法の具現化を目指す」決議』及び「門徒戸数調査の完全実施のための決議」を可決
【2007.5.14】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2007.2.22】
男女平等参画社会の実現に向けた要望書を提出
【2006.12.26】
「死刑執行の停止、死刑廃止を求める声明」を発表
【2006.8.15】真宗教団連合が
小泉首相の靖国神社参拝に対する抗議文を提出
【2006.8.8】真宗教団連合が
首相・閣僚による靖国神社公式参拝の中止を要請
【2005.11.1】
ハンセン病補償金不支給決定取消請求訴訟判決に対する声明を発表
【2005.10.14】
宗会（臨時会）開催報告
【2005.9.17】
「死刑執行の停止、死刑制度の廃止を求める声明」を発表
【2005.6.15】
日本国憲法「改正」反対決議
【2005.6.15】
核燃料サイクル推進に反対する決議
【2004.10.27】新潟県中越地震により被災された皆様にお見舞い申しあげます
【2004.9.17】
「死刑執行の停止、死刑制度の廃止を求める声明」を発表
【2004.6.9】
教育基本法「改正」に反対する宗議会決議
【2003.12.9】イラクへの自衛隊派遣に関する
宗務総長コメントを発表
【2003.9.20】アメリカ合衆国における臨界前核実験に対する
宗務総長コメントを発表
【2003.9.13】
「死刑執行の停止、死刑制度の廃止を求める声明」を発表
【2003.6.11】
有事関連三法の成立に抗議する宗議会決議
【2003.3.19】
「イラクへの武力行使に対する抗議と戦争中止を求める声明」を発表
【2003.3.18】真宗教団連合がイラクへの武力行使に対し
声明文を発表
【2003.3.14】朝鮮学校をはじめとするアジア系学校出身者への大学入学資格未認定措置に対する
抗議文を送付
【2003.2.28】
「イラクへの武力行使に反対する声明」を発表
【2003.1.20】小泉首相の靖国神社参拝に対し、真宗教団連合名にて
抗議文を送付
【2002.9.28】アメリカ合衆国が行った未臨界核実験に対し、
抗議文を送付
【2002.9.19】
「死刑制度を問いなおし死刑執行の停止を求める声明」を発表
【2002.9.2】アメリカ合衆国が行った未臨界核実験に対し、宗務総長名による
抗議文をアメリカ合衆国大統領宛に送付
【2002.8.7】「有事関連三法案」に係る国民の権利制限に関する政府見解に対する
抗議文を提出
【2002.6.11】
「有事法案の撤回を求める決議案」を可決
【2002.6.9】米国による未臨界核実験に対し、宗務総長名による
抗議文を6月8日付で送付
【2002.4.25】
真宗教団連合では、小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝に対し、
抗議文を4月24日付で送付。
【2002.4.23】小泉内閣総理大臣が4月21日に靖国神社参拝をおこなったとに対し、宗務総長名による
抗議文を4月22日付で送付。
【2002.2.16】米国および英国による共同未臨界核実験に対し、宗務総長名による
抗議文を2月15日付で送付。英訳は
こちら
【2001.12.27】
「死刑制度を問いなおし死刑執行の停止を求める声明」 を発表。なお、この声明は、内閣総理大臣、法務大臣にも送付
【2001.12.20】アメリカ合衆国が行った未臨界核実験に対し、宗務総長名による
抗議文を12月18日付でアメリカ合衆国大統領宛に送付。英訳は
こちら
【2001.10.17】
「国際的テロリズムの行為並びに報復のための武力行使中止を求める決議文」を可決。
10月16日、17日と開かれた当派の最高議決機関である宗会（臨時会）の宗議会において、「国際的テロリズムの行為並びに報復のための武力行使中止を求める決議文」が全会一致で可決された。
【2001.9.27】アメリカ合衆国が行なった未臨界核実験に対し
抗議文を9月27日付でアメリカ合衆国大統領に送付
【2001.9.25】
アメリカ合衆国における同時多発テロにかかる要望書を9月21日付で内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に送付
【2001.9.14】アメリカ合衆国における同時多発テロ行為に対し、9月12日付で
宗務総長コメントを発表。
【2001.8.20】真宗教団連合では
6月5日並びに
8月3日の２度にわたり、小泉内閣総理大臣の靖国参拝の中止を要請。 また、理事長名にて
８月１３日の靖国参拝に対するコメントを発表。
【2001.5.11】熊本地方裁判所が、「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟」において下した判決に関し、
宗務総長見解を表明
【2001.3.7】アフガニスタンにおける仏教遺跡破壊について、3月6日付で宗務総長名による
要望書をアナン国連事務総長、国連事務次官、ユネスコ事務局長に送付。日本語訳は
こちら
【2000.12.25】アメリカ合衆国が12月14日に行った未臨界核実験に対し、12月18日付で宗務総長名による
抗議文をクリントン大統領に送付。日本語訳は
こちら
【2000.12.06】
「死刑制度を問いなおし死刑執行の停止を求める声明」 を発表。なお、この声明は、内閣総理大臣、法務大臣にも送付
【2000.09.07】ロシア連邦が行った未臨界核実験に対し、9月6日付で宗務総長名による
抗議文を同国大統領宛てに送付
【2000.08.21】アメリカ合衆国が8月18日に行った未臨界核実験に対し、8月21日付で宗務総長名による
抗議文をクリントン大統領宛てとして駐日アメリカ合衆国大使館に送付。日本語訳は
こちら
【2000.08.18】真宗教団連合名にて森内閣総理大臣に、
首相・閣僚の靖国神社公式参拝の中止を要請
【2000.06.08】
「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟に対しての見解を表明
「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟に対して、宗務総長名による見解を表明し、6月7日付けで厚生大臣宛に送付した
【2000.05.26】 このたび、森内閣総理大臣による、いわゆる「神の国」発言問題に対し、5月20日付で宗務総長名による書簡を同総理大臣宛郵送した。
その書簡の要旨は
こちら
【2000.01.14】「何ものにもかえられない、一人ひとり固有の「質」を持った〈いのち〉」の受け止めの大切さ訴え
「死刑制度を問いなおし死刑執行の停止を求める声明」を内閣総理大臣並びに法務大臣へ提出
【1999.10.2】さる9月30日、茨城県東海村における核燃料加工施設で起きた臨界被ばく事故に対し、
｢茨城県東海村における臨界被ばく事故に対する要望書｣を内閣総理大臣へ提出
【1999.9.13】さる9月10日、東京、福岡、仙台の拘置所で3名の死刑が執行されたことに対し、
「死刑制度を問い直し、死刑執行の停止を求める声明」を発表
【1999.6.16】
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法に対する決議案」を可決
さる、6月3日から開催されている当派の最高議決機関である宗会（常会）において、同月15日には宗議会において、翌16日には参議会において、それぞれ、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法に対する決議案」が可決された。決議の内容は、「同法が発動されることのないように願い、不戦の誓いを新たにする」というもの。
【1999.5.24】
脳死・臓器移植をめぐって
初めての脳死・臓器移植を受けて、先日、宗務総長名による「初めての脳死臓器移植についての見解」を発表し、「いのちの尊厳」と「人の死」の社会的・宗教的な意味の回復を訴えました。
一方、マスコミのさまざまな報道がなされ、「脳死は人の死か」という問題をめぐって多くの論議がかわされています。
今回、脳死・臓器移植について、宗派僧侶である、小川一乗、田代俊孝、梶原敬一の３氏よりこの問題について寄稿いただきましたので掲載いたします。
なお、この内容は『同朋新聞』6月号より転載しました。
【1999.3.16】
初めての脳死臓器移植について、宗派見解を発表
去る2月28日に臓器移植法制定後はじめての脳死臓器移植が行われたことを受け、木越宗務総長は3月16日、宗派見解を発表した。
全文はこちら。
【1998.10.14〜16】第2回真宗大谷派・全国ハンセン病療養所交流集会を開催。
「1人ひとりの京都宣言」を採択。
さる10月14日から2泊3日の日程で、本山・研修道場を会場に「第2回真宗大谷派・全国ハンセン病療養所交流集会」が開催された。今回は、参加者から集会宣言を行う事が提案され、3日目の全体会議において、「1人ひとりの京都宣言」が参加者一同によって採択された。また、実践目標となる「願いから動きへ−私たちがめざすこと」もあわせて確認された。
【1998.6.30】
「死刑制度を問い直し、死刑執行の停止を求める声明」を発表
ここ数年、継続的に死刑が執行されていることに対し、宗務総長名で「死刑制度という、憎しみは育てることはあっても、決して愛すること、悲しむことを育てることのない安易な方法を問いなおすため、ただちに死刑執行を停止し、さまざまな立場の人々と共に考え、議論していくための場が開かれる」ことを求める声明を発表し、７月９日、内閣総理大臣と法務大臣宛に送付した。
当派では、これまで死刑制度について、真宗ブックレット『死刑制度と私たち』(東本願寺出版部刊)を刊行するなどして問題提起を行ってきたが、声明としての発表は初めて。今後は死刑制度について、さらに議論の広がりを求めていく。
【1998.6.9】
インド・パキスタン核実験へ抗議−核兵器５カ国へも要望書を−
インド・パキスタン両国の核実験を受け、宗議会では、6月9日の本会議で当事国の核実験に強く抗議すると共に、核兵器保有国５カ国（アメリカ・イギリス・中国・フランス・ロシア）及び日本政府に核実験廃絶への取り組みを求める決議案を、全会一致で可決した。
参議会においても6月12日、同様の決議を全会一致で可決。これを受けて、不破仁宗議会議長・吉田武雄参議会議長連名で、核実験当事国と核兵器保有５カ国及び日本政府に宛てて、それぞれ抗議文・要望書を送付した。
【1997.4.25】
「臓器移植｣法案の衆議院可決に対する声明を発表