「正確なデータ提出への評価を」−保険局・長谷川補佐
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厚生労働省保険局医療課の長谷川学課長補佐は5月24日、国際疾病分類学会で講演し、DPC対象病院などが提出するデータについて、「一部のデータは満遍なくそろっていなかったり、特定の医療機関に偏っていたりする」と述べ、現在の調整係数に代わって導入を検討している新たな機能評価係数で、正確なDPCデータを提出している病院を評価すべきだとの認識を示した。
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DPCをめぐっては、従来の調整係数を段階的に廃止する一方、これに代わる新たな機能評価係数を導入することが決まっている。
来年度の診療報酬改定での導入を検討している新係数の候補には、「DPC病院として正確なデータを提出していることの評価」のほか、「診療ガイドラインを考慮した診療体制確保の評価」「医師、看護師、薬剤師等の人員配置（チーム医療）による評価」などの項目が挙がっており、今後は中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会や診療報酬基本問題小委員会が絞り込みを進める。
長谷川氏は、このうち診療ガイドラインを考慮した診療体制の項目について、「事務方としてもぜひ入れたい」とする一方、学会などによる診療ガイドラインが必ずしも正しいとは言い切れないとも指摘。また、チーム医療の項目では、「職種ごとの人数でなく、チームがしっかり機能しているかを評価すべきだという声があるが、なかなか難しい」と述べ、来年度の導入が決まっても、当面は人員配置への評価に限定せざるを得ない可能性があるとした。
一方、来年度の報酬改定での導入が見送られた「手術症例割合に応じた評価」などの項目は、12年度改定以降の検討課題に位置付けた。
■一般病床の役割分担の明確化が課題に
講演で長谷川氏は、準備病院の病床を加えると、DPCの算定病床が全一般病床の過半数に達する状況にも言及。DPC対象病院を今後も増やすかどうかの判断は中医協に委ねる一方、対象病院がさらに増え続けても「それほど悪いことはないと考えている」と述べた。
さらに、「一般病床のうち、本当の急性期病床はどれくらいの割合なのかを議論する必要がある」などと述べ、亜急性期病床など急性期以外の一般病床との役割分担を明確化する必要性も指摘した。
更新：2009/05/26 19:36 キャリアブレイン
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