学校にもっとパソコンを　２００万台分、１２５０億円を予算計上

　学校の先生に１人１台のパソコンを――。文部科学省は今年度補正予算案に、公立の小中高校、特別支援学校のパソコンなどを増やす「学校ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備事業」のための総額約２千億円の補助金を計上した。各地の教育委員会がパソコンを買うなどして学校のコンピューター環境を整備する際、費用の半額を補助する。

　文科省によると、全国の公立の小中学校、高校、特別支援学校が校務用に置いているパソコンの台数は教員数の約５８％（昨年３月末時点）となっており、文科省は「今回の予算措置で１人１台に引き上げたい」という。

　この事業の予算案には、ほかに、公立学校の児童・生徒７人に１台（同）となっている教育用パソコンを米国並みの「３．６人に１台」に増やすための経費も盛り込んだ。先生用のパソコンと合わせた補助金額は約２００万台分、計１２５０億円。さらに、公立学校の普通教室のＬＡＮ整備率を６３％（同）から１００％に引き上げるための費用約１７０億円も計上した。