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新型インフル対応、診療報酬で「間に合ってない」

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　政府が5月22日に発表した新型インフルエンザの基本的対処方針により、急速な患者数の増加が見られる地域では、一般の医療機関でも患者の直接受診が可能になった。しかし、新型インフルエンザの感染が疑われる患者を診察する医師の診療報酬について、厚生労働省が対応に苦慮している。

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　健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は同日の記者会見で、新型インフルエンザに対する法律上の措置が取られた昨年5月の感染症法の改正の時点では、昨年度の診療報酬改定は既に終わっており、「次の診療報酬改定に向けて、新型インフルエンザ対策としてどういったことが必要か、国と相談するということを考えていた時に、今回の新型インフルエンザが発生した。対応が間に合っていない」と述べた。
　江浪課長補佐によると、季節性のインフルエンザを念頭に置くと、今回の新型インフルエンザで要するような遺伝子検査のようなものは、診療上必須ではなく、感染症の発生動向を把握していくため、幾つかの医療機関の協力で、検体を集めて分析を行うというのが、もともとベースにあるという。
　このため現在、新型インフルエンザが疑われる患者を医療機関が診察した場合、通常の季節性インフルと同じ部分（診察料、薬の処方料など）の評価はあるが、「さらに追加で検体を採ったとき、『検体を採る』という部分についての診療報酬上の追加機能評価はない」とした。
　江浪課長補佐は「今この一瞬だけ、少し現場に負担を掛けている」としながらも、「現時点においては具体的に（対応の）検討はできていない。いろんな意見を聞かなくてはいけない。（診療報酬については）簡単に決まるものではない」と述べた。

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