市　埋設見落とし売却　宗教法人会館建設地に光ケーブル

旧市道用地　移設費負担誰に？
　帯広市が昨年夏、市内東３、４南１６の区画の開発に伴い旧市道用地を民間に売却した際、光ケーブルの埋設実態を見落としたまま契約していたことが２６日、明らかになった。市は落ち度を認め、光ケーブルを埋設していたソフトバンクテレコム（東京）と、道路用地を取得した創価学会に謝罪した。光ケーブルは管理面の理由から移設が必要とみられ、１５００万円（概算）の費用負担を含めて３者で対応を協議している。

市は両者に謝罪
　問題になっているのは、市東３南１６と東４南１６の区画の真ん中を走る旧市道用地（幅１０．９メートル、延長７０メートル）。創価学会が市道で分断されていた２区画を、会館建設用地として取得、一体開発を希望し、行き止まりで市道の利用が少ない市道部分の廃止と取得を市に求めた。

　市は周辺町内会から異論がないことから、２００７年９月議会に市道廃止を提案（可決）。昨年８月、市が道路用地を２４００万円で売却した。旧市道の売却契約を結ぶ際、地中に埋設されている光ケーブルの情報を見落とし、伝えていなかった。

　創価学会は現地で鉄筋コンクリート一部鉄骨造り２階建て、延べ１７００平方メートルの会館を建設中で、今年３月、工事関係者によってケーブル埋設の実態が判明。連絡を受けた市は「書類上の確認漏れによる事務的ミス」と認め、両者に謝罪した。