1─3月期実質ＧＤＰは過去最大の年率15.2％減、内外需とも大幅悪化

　［東京　２０日　ロイター］　内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は内外需ともに大きく落ち込み、前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となった。

　下落率としては第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。

　世界経済の深刻化に伴う輸出の大幅な減少に加え、設備投資や消費など内需の柱が落ち込んだことが響いた。０８年１０─１２月期ＧＤＰは外需の落ち込みで大幅なマイナスを記録したが、１─３月期は内外需そろって下振れし過去最大のマイナス幅となった。

　実質ＧＤＰが４四半期連続でマイナスとなったのは初めて。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映したもの」とし、麻生太郎首相は「企業部門の悪化が家計部門の悪化へと少しずつ波及してきている」と情勢の厳しさを指摘した。

　先行きについては在庫調整圧力の低下や１５．４兆円の過去最大規模の経済対策の効果などが景気下支えと期待される反面、与謝野担当相は「雇用の大幅な調整が引き続き懸念されるなど、景気下押しリスクに留意する必要がある」と警戒しており、景気底入れに向けて雇用情勢の行方が焦点となっている。

　＜内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及＞　

　ロイターの事前調査では、１―３月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス４．２％、年率マイナス１５．７％だった。

　１─３月期の名目成長率は前期比マイナス２．９％、年率マイナス１０．７％と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は２四半期連続となる。　  続く...