【３つの事実】
第一：
厚生労働省は、ＧＤＰ（実質経済成長率）が今後，マイナス１％前後で推移すれば、 公的年金は積立金が枯渇して制度が２０３０年前後に破綻するという試算結果をまとめた。（２００９年５月１日）
第二：
環境省は，ポスト京都の数値目標として，２５％から４０％程度のＣＯ２削減を中期目標とすることを表明している。政府はそれにそって税金を出し始めた。
第三：
日本エネルギー研究所は，ＧＤＰとＣＯ２の発生量が比例していることをあきらかにした．
【日本政府の両価性（二重人格性）】
（厚労省） ＧＤＰが２２年で２４％減少すると年金は破綻する。（年率１％のＧＤＰ減少）
（環境省） 温暖化阻止のためにはＣＯ２排出量を１１年で３０％程度，減らす．
（研究所） ＧＤＰとＣＯ２排出量は比例している。
・・・・その結果・・・政府はＧＤＰを増大させる意志がないから年金は破綻するということを異なる省庁で言わせている。
（国民） 積み立てた年金がもらえない．
【類似の両価性】
（呼び掛け） 電気をこまめに消しましょう。
（税金 ） 電気を大量に消費する電気自動車はエコだから税金を出す．
どうしようもない状態になってきました．温暖化はそれほどの被害が出ないので，政府の失敗も影響はありませんが，年金はもらえなくなるので，私たちの年金積み立ては止める必要があるようです．
（平成21年5月10日 執筆）
武田邦彦
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