中国側に改善申し入れへ　家電など製品事故多発で経産相

　中国製品の重大事故によるリコール（回収）が後を絶たないため、経済産業省は２６日、中国政府に対し、事故防止に向けた連携を求める申し入れを、近く開催される日中政府間定期協議で行う。中国政府への製品事故対策のための申し入れは初めて。

　経産省によると、重大事故の報告事例は、人的損傷や火災など重大製品事故の報告公表制度が始まった平成１９年５月以降１年間で１３４６件。うち中国製が２１５件と、外国製品ではトップだった。リコールが実施された件数は１９年から今年３月末までで８１製品。うち中国製が２４製品にのぼっている。

　これまでリコールされた製品は、冷蔵庫、電子レンジ、除湿や洗濯および食器の乾燥機、電動ベッド、ヒーター、トレーニングマシン、自転車、ＤＶＤプレーヤー、ベビーカーなど。経産省は「年々多様化しており、日本での販売者も中小から大手企業までさまざまで、中国製品への依存度が高まっている」としている。特にベビーカーは、国内で販売されている大半が中国製品だという。

　重大事故にかかわった中国製品の追跡調査をしたところ、事故製品を製造している工場がある程度特定できたという。経産省では中国政府に対し、「事故や日本でリコールが発生した事例について情報提供するとともに、事故予防のための連携を求めたい」としている。

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