漢検前副理事長、詐欺会社に投資し３５億円配当（1/2ページ）

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）をめぐる背任事件で逮捕された前副理事長の大久保浩容疑者（４５）と、協会の関連会社など３社が、約１６００人から３００億円超を集めて破産した東京の資産運用コンサルタント会社に出資し、投資額の倍近い約３５億７千万円の配当を優先的に得ていたことがわかった。協会から流出した資金が、詐欺会社に投資されていた可能性が高い。大久保容疑者は配当金を趣味のカーレースにつぎ込んでいたという。

　コンサル会社は、０２年９月に設立された「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」（ＧＰＪ）。警視庁などによると、ＧＰＪは為替差益で利益を出して配当するとの架空の投資話で金を集め、新規顧客から預かった金を配当に回す「自転車操業」を続けた末、０５年７月に破産した。元社長は０６年１０月、詐欺容疑で警視庁に逮捕され、翌年４月に東京地裁で懲役７年の実刑判決を受け、確定している。

　訴訟資料などによると、大久保容疑者は０３年９月からＧＰＪへの資金提供を始めた。大久保容疑者と、漢検協会の関連会社で同容疑者が代表を務める「日本統計事務センター」「チャレンジ・ネット」（いずれも京都市）の２社が、計約７億１千万円を投資。ＧＰＪが破産する直前まで、計約１７億９千万円の配当を得ていた。

　また、大久保容疑者が０８年末まで役員を務めていたレースチーム運営会社「ＪＩＭ（ジム）ゲイナー」（京都府宇治田原町）もＧＰＪに約１２億円を投資し、約１７億８千万円の配当を受け取っていた。同容疑者と３社が得た配当額は約３５億７千万円で、投資額との差益は約１６億６千万円に上る。