自民党内からは、北朝鮮に対する経済制裁の更なる強化や、ミサイル基地への攻撃能力の検討を求めるなど、強硬な意見が相次いでいます。

　「ミサイルの発射基地そのものをたたいて阻止する能力を、わが国も持たなければならない」（自民党・中谷安保調査会長）

　２６日朝の自民党の会合では、北朝鮮への送金や北朝鮮国籍者の再入国を全面的に禁止するなど、更なる制裁強化を求める強硬な意見が相次ぎました。

　また、一部の議員の間からは、相手国のミサイル基地を攻撃する、いわゆる「敵基地攻撃能力」についても、本格的な検討を始めるよう求める意見も出ており、自民党では２６日午後も、こうした問題について議論することにしています。（26日10:53）