公用車談合「北海道開発局で職員関与の疑い」…国交相明かす

　国土交通省が発注した公用車の運転・管理業務を巡る天下り先３社などの談合疑惑で、金子国交相は２６日の閣議後の記者会見で、「（同省）北海道開発局では、談合に現職職員が関与したのではないかという疑いが持たれている」と述べ、具体的な出先機関名を自ら明らかにした。

　また、同省は、実態の解明と再発防止のために調査検討委員会を設置することを決めた。

　公用車を巡る談合を調査している公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、３社を含む約１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出すほか、官製談合防止法に基づいて国交省に改善措置要求を行う方針。