防衛大綱　自民素案　基地攻撃能力保有へ　海上型巡航ミサイル

　年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が２５日分かった。４月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。

　政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長射程巡航ミサイルがない。素案は弾道ミサイル対処で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムに加え「策源地攻撃が必要」と明記。保有していない海上発射型巡航ミサイル導入を整備すべき防衛力とした。

　ＭＤでは、自前の早期警戒衛星開発やＰＡＣ３より広い空域での迎撃が可能な「ＴＨＡＡＤ」（高高度地域防衛）システムの導入検討を提言。公海上に展開するイージス艦防護を念頭に、公海上の自衛隊艦船・航空機への不法行動にも武器を使用して対処できるよう検討することなどを打ち出した。

　素案は日米協力や国際貢献のため、（１）公海上での米軍艦艇防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）駆けつけ警護（４）他国部隊の後方支援−の４類型について、集団的自衛権行使に向けた国民理解を深める必要性を強調。複数国による戦闘機などの共同開発を視野に武器輸出３原則を見直し、米国以外の企業とも共同研究・開発、生産を解禁する考えを示した。

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