郵便不正で厚労省の公印使用か　障害者団体の偽証明書　

　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体が制度の適用を受ける際に郵便事業会社（日本郵便）側に提出した偽の証明書に、厚生労働省の公印が使用されていた可能性が高いことが２５日、分かった。厚労省にはこの証明書を発行した記録は残っていないが、省内で発行に関する「稟議書」が存在していたという情報もあり、大阪地検特捜部は証明書が作成された経緯を捜査している。

　証明書の発行に厚労省の職員が関与していれば、虚偽公文書作成容疑にあたるとみられる。

　この障害者団体は「白山会」（東京）の前身の「凛（りん）の会」。平成１５年１０月に設立され、１６年１月から定期刊行物「凛」を発行、低料第三種郵便物制度適用の承認を受けた。

　承認申請に際し、国や自治体が発行する証明書を添付する必要がある。凛の会は１６年５月２８日付で、厚労省から「国内郵便約款料金表に規定する心身障害者団体であると認める」などとする証明書の発行を受けていたとされる。

　証明書には当時の厚労省障害保健福祉部企画課長の公印が押されていたが、厚労省の原簿に発行記録はなく、同省は「凛の会が偽造した可能性がある」としていた。

　しかし、特捜部が証明書について捜査した結果、公印は実物の可能性が高いことが判明。発行直前に凛の会の元会員が厚労省を訪れ、申請の進捗状況について確認していたことなども分かったという。

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