不正ＤＭ　厚労省職員を虚偽公文書作成容疑で逮捕へ

　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体「白山会」（東京）の前身の「凛の会」が制度の適用を受けやすくするために厚生労働省の偽の「稟議書」を関係団体に提出していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２６日、虚偽公文書作成などの容疑で、同省障害保健福祉部の係長（３９）の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、午後にも逮捕する方針。一連の事件は、障害者団体を所管する厚労省にも波及する可能性が高くなった。

　また、特捜部は同容疑で凛の会の元会員（６８）にも任意出頭を求めており、稟議書が作成された経緯について詳しく事情を聴く。

　特捜部によると、この稟議書は、障害者団体が低料第三種郵便物制度適用の承認を受けるために必要な証明書を発行する際、厚労省の部内で回される「起案書」。係長は平成１６年、凛の会側から要請を受け、虚偽の起案書を作成した疑いが持たれている。

　一方、凛の会は１６年２月ごろ、ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京）に加盟するため、この稟議書を持ち込んでいたとされる。同協会に加盟すれば、低料第三種郵便物制度の承認を受けやすくなるという。

　協会関係者によると、凛の会は活動実体がないのに定期刊行物の発行部数が多すぎるなど不審な点が多かったため、「営利目的団体ではない」との念書の提出を求めた。

　しかし、凛の会側は念書は提出せず、証明書の決裁手続きが進んでいることを示す稟議書を提出することで団体の信用を補おうとしたとみられる。凛の会は結局、同協会に加盟せず、同年５月に偽の証明書を郵便事業会社に提出、制度適用の承認を受けていた。

　特捜部は一連の捜査で、凛の会の関係者宅からこの稟議書を押収。厚労省に発行記録が残っていないにもかかわらず、実物と全く同じ書式で実在する人物の印鑑も押されていたことから、内部の職員が偽造したものとみて捜査していた。

　また、偽の証明書の公印もほぼ実物と同じことから、この証明書の作成にも係長が関与したとみて調べる方針。

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