真相世界（The truth world）

「この国民にしてこの政府あり」であるが、今の日本が極めて腐敗している事実に気付かないのだろうか？　その元凶が自民党の利権体質あることは明らかである。自民党に投票する人は利権の余得に与っているのだろうか？　いずれにせよ、彼らが日本の将来のことなど全く考えていないことは確かだろう。

日本は深刻な病魔に蝕まれている。破滅が目の前に迫っているのに、愚かな国民は事実を認識しようといない。
「慰安婦問題」などでは、犬右翼やバカウヨなどが張り切って暴言を書き散らしているが、「タミフル」などの都合の悪い問題では、彼らは押し黙ってしまう。犬右翼は文字通り腐敗権力の走狗であり、バカウヨは知能が低いのだ。
犬右翼の一部は、「タミフルのおかげでインフルエンザの死亡者が減った」などと苦し紛れの弁解を書き散らしているが、同等以上の効果がある「リエンザ」を何故導入しなかったのか、については一切触れない。

タミフルに関しては数千億円の金が動いている。今更、「はい、そうですか」と使用中止できない事情がある。例によって、「アメリカの指令＋金権＋汚職＋天下り」である。
日本の政治問題は全てこの公式で解けてしまう。万能の解の公式である。

タミフルが日本だけで異常に使用される事態になったのは、アメリカ国防長官だったラムズフェルドが自分が経営するにギリアド・サイエンシズ社が開発したタミフルをロッシュ社を通して販売させ、それを2000年に厚生労働省に承認させ、僅か数ヶ月で保険適用承認させて、ダミー会社である中外製薬を日本代理店に指定させて、「タミフル®カプセル75」と「タミフル®ドライシロップ3%」として販売させた経緯があるからだ。
タミフルの全世界での使用量のうちおよそ75%を日本での使用が占めており、世界各国のうちで最も多く使用されている上、同2位のアメリカと比べ、子どもへの使用量は約13倍とされることでも、その異様さが伺える。
2006年に入ると、天然物である「八角」からの抽出を中止し、石油由来の化学物質を原料としたリン酸オセルタミビルの化学合成法で大量生産に踏み切った。設備投資した以上売りまくるしかないのである。

朝日新聞は「厚生労働省で医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた元課長（５８）が退職後、中外製薬（本社・東京）に天下っていたことがわかった」などと今更ながらの間抜けな記事を書いている。
この事実に関して、柳沢厚労相は例によって「法的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはない」と述べた。

同省によると、元課長は医薬安全局安全対策課長や医薬局審査管理課長などを務め０３年８月に退職。財団法人に２年１カ月勤めた後、中外製薬に移ったという。ラムズフェルドが日本にタミフルを押し売りしていた時の責任者だったわけだ。タミフル導入が決まると、責任逃れをするかのように天下った。

一方、厚生労働省研究班の主任研究者を務めている横田俊平・横浜市立大学教授が中外製薬からばれただけでも１０００万円の寄付金を受けていたことが発覚した。横田教授は、インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と異常行動の関連性を調べている。彼のもとには「他社」からもわかっているだけでも数千万円の寄付があった。
彼は「寄付金が研究に影響を与えたことはない」と述べたが、「影響がある」などと正直に答える馬鹿はいないだろう。今「馬鹿」と言ったが、日本の未来を考えると、どういう行動を取った奴が「馬鹿」なのかは自ずと知れよう。

タミフル服用後に亡くなった子の親らでつくる「薬害タミフル脳症被害者の会」などが、厚生労働省を訪ね、問題化している異常行動だけでなく、服用後の「突然死」もタミフルの副作用と認めるよう訴えた。
遺族は、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の救済制度に基づき、副作用と認めるよう申し立てたがいずれも認められなかった。

（関連）

安倍首相「タミフル使用禁止の考えなし」

(参照）

厚労省課長、中外製薬に天下り　医薬品担当　国会で質疑

治療薬「タミフル」、１０代の服用制限　厚労省指示

タミフル研究班の教授に寄付金　「研究に影響ない」

タミフル突然死「副作用認定を」　遺族ら厚労省に訴え