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都世論調査:「少子化は問題」9割 経済への影響理由に /東京

 都は、少子化や子育てに関する意識を聞く「次世代育成支援に関する世論調査」の結果を公表した。「少子化を問題だと思う」と答えた人は全体の約9割を占め、その理由として多くの人が労働力や経済成長の基盤など経済面の悪影響を挙げた。

 都内に住む20歳以上の男女を対象に2月26日~3月15日に実施し、1762人の回答を得た。

 「少子化を問題だと思うか」との質問には「非常に問題だと思う」が55・0%、「多少問題だと思う」が33・3%で合わせて88・3%に達した。問題だと思う理由について複数回答可で尋ねたところ、「労働力人口が減少し、経済成長の基盤が失われる」(71・4%)と「年金や医療費等の担い手が少なくなり、社会保障の財源に影響を及ぼす」(71・0%)が特に多く、「高齢者の介護などの問題で、家族同士が支え合うことが難しくなる」(40・4%)や、「子供が少なくなり、社会全体の活気がなくなる」(35・4%)などが続いた。

 子育てについてのイメージを聞いたところ、「楽しいと感じることの方が多い」が41・7%。「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」が47・5%、「つらいと感じることのほうが多い」が3%だった。「楽しいと感じることの方が多い」との回答を年代・性別でみると、男女とも40代での割合が5割前後と最も多く、20代が2割台と最も少なかった。【鮎川耕史】

毎日新聞 2009年5月26日 地方版

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