北朝鮮の核実験―米中の連携で暴走止めよ

　北朝鮮が「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。それによる地震波を各国が探知した。爆発の本当の規模などはっきりしない点は多いが、０６年１０月の実験に対する国連安保理の決議を無視し挑戦する行動だ。

　日本の安全保障にとってはもちろんのこと、世界の安全保障や平和にとってもゆゆしき事態である。

　日本政府などの要請で安保理は緊急会合を開き、対応を話し合う。国連をはじめ核の拡散防止を課題とする国際機関の存在意義が問われている。

■繰り返された暴挙

　それにしても、「またか」という思いが募る。

　前回の実験があった２年半前からのことを思い起こしたい。弾道ミサイルの発射実験をしたり核実験をしたりして、危機的な状況をつくり上げる。国際社会を脅し、譲歩を迫る。北朝鮮の体制護持を最優先にした無法なやり方はまったく変わらない。

　核実験に直面した当時のブッシュ米政権は対話路線に大きくカジを切り、北朝鮮に核を放棄させようと、あの手この手で取引してきた。そんな米国の足元を見たこの再核実験だ。これまで北朝鮮を核放棄に向かわせる重要な装置と期待されてきた６者協議への懐疑論も強まるだろう。

　だが、いかに脅威であるからといって、軍事力で解決を目指すことが現実的でないことは米国や中国、日本をはじめ関係国が共有している認識だ。であれば、国際社会は忍耐強く知恵を絞り、北朝鮮の基本的な政策転換を生み出すための努力を外交的手段で続けなければならない。

　この時期に再び核実験に踏み切った北朝鮮の狙いは何なのだろうか。

　一つは、本格的な核武装国家としての存在感を高めるために核技術を向上させ、誇示したいということだろう。朝鮮戦争を最終的に終わらせ、米国との関係正常化を目指すためにも、「核」をめぐる交渉に米国を引き出すことが北朝鮮の年来の狙いだ。

■不拡散へ重大な挑戦

　オバマ米政権が誕生して４カ月になるのに、北朝鮮からすればクリントン国務長官をはじめ政権の中枢からは北朝鮮との交渉を実際に動かしたいという熱意が感じ取れない。核をめぐってはロシアとの交渉やイラン問題、地域紛争では中東やアフガニスタンに精力を振り向けている。そんな焦りが北朝鮮の指導部にあるのかもしれない。

　ここにきて矢継ぎ早に危機カードを繰り出す動きには、北朝鮮の政権内の事情が絡んでいるとも見られる。

　金正日総書記は健康不安を抱え、「金王朝」の将来は楽観できない。権力継承に備えて強硬路線で国内の体制を引き締め、同時に米国との取引を急ぐ。そんな思惑があるとの分析だ。

　北朝鮮の相次ぐ核実験は、地域の今日の安全を脅かすにとどまらず、人類の明日を危うくしている。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を一層空洞化させかねないからだ。

　４月の北朝鮮のミサイル発射実験のその日、オバマ大統領はたまたまプラハで「核のない世界」を目指すという歴史的な演説をした。来年のＮＰＴ再検討会議に向け、核拡散抑止への環境が整いつつあると見られていた。

　そこにこの実験である。世界の流れに冷や水を浴びせた北朝鮮の行動に、重ねて強い憤りを覚える。

　北朝鮮は寧辺の核施設を監視してきた米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員を国外に追い出した。北朝鮮のやりたい放題になっている。

　北朝鮮に再び核実験をしないよう求めた０６年の安保理の制裁決議には、中国、ロシアも賛成した。その中国は６者協議の議長国でもある。北朝鮮の無謀な行動を止められなかったことについて、中国に対する失望は深い。

■日本も積極的に動け

　中国には中国の外交判断もある。北朝鮮に対して強い姿勢に出れば、北朝鮮がより孤立し、中国の国益にも世界の安全にもむしろ良くないということだ。とはいえ、安保理では北朝鮮に向けて強いメッセージを出す方向で、制裁の徹底実施や追加措置などの協議に主導的な役割を担ってもらいたい。

　オバマ政権にとっては、これから対話に取り組もうとしていた北朝鮮から早々と出ばなをくじかれた形だ。政権の対北姿勢への批判が米国内で強まる可能性もある。

　だが、核の拡散による恐怖から世界を救い、閉鎖的な独裁国家を世界に開かれた国にするという大きな目標にとって北朝鮮は最大の試金石のひとつだ。北朝鮮の変化を促すことができるのは何と言っても米国だ。

　中国の役割もはっきりしている。米国とともに東アジアの長い目で見た安全保障がどうあるべきかを考えてもらいたい。世界同時不況の中で米中の戦略的な連携が重みを増している。朝鮮半島の安定はそれを生かすべき最たる領域ではないか。

　日本は、被爆国として「核のない世界」への取り組みに参画しようとしている。同時に、北朝鮮の核実験や拉致問題を深刻な脅威として受け止めざるをえない立場だ。現実には日朝の直接協議で事態を動かせる可能性は、いまは残念ながら乏しい。

　米中の連携を促し、韓国とともに地域の安全確保へ積極的に後押ししていきたい。

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