2009年05月26日（火）
国立甲府病院 ＮＩＣＵベッド半減へ
日大が医師引き揚げ 県、体制維持を協議
国立病院機構甲府病院（長沼博文院長）が、設置している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の６病床について、３床を減らす計画であることが２５日分かった。県内の周産期医療体制が弱体化する可能性があるため、県は２８日に周産期医療の関係者を集めた会議を開き、県立中央など他病院での増床の可否を含め対応を協議する。
県福祉保健部などによると、国立甲府病院は４月１日現在、ＮＩＣＵ病床を６床備えていて、同病院で生まれた低出生体重児や疾患を抱えた新生児を治療している。県内の医療機関から依頼を受けた新生児治療も担っている。
治療は小児科の担当医師３人が当たっているが、派遣元の日本大医学部が都内での周産期医療体制の強化などを理由に医師２人を引き揚げる意向を固めたという。このため、残る医師１人で６床を担当することが困難となり、病床を減らす方針を固めたとみられる。
県は昨年度から病院側と調整を続けてきたが、９月末にも医師が引き揚げられる見通しが濃厚になったという。県は同病院を新生児治療の重要拠点である高度周産期医療センターに指定していて、病床が減った場合は「県内における新生児の集中治療体制に影響が出る恐れがある」（同部）としている。
このため県は、２８日に県立中央や甲府市立など県内で周産期医療に当たっている病院関係者らを集めて協議。国立甲府病院から詳しい経緯や意向について説明を求めた上で、県立中央を含め、ほかの病院での増床など治療体制を維持させるための対応を検討する。
国立甲府病院の山浦康弘事務部長は取材に対し、「確定していないので現段階ではコメントできない」としている。
県によると、県内では４月１日現在、県立中央（９病床）、市立甲府（３病床）にＮＩＣＵ病床があり、国立甲府と合わせて１８病床体制となっている。
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