【北核実験】国会決議原案「国連決議違反」も「独自制裁強化」もなし (1/3ページ)

　北朝鮮の核実験問題で、与野党が２６日の衆院本会議での採択を目指している北朝鮮に抗議する国会決議の原案が２５日、分かった。全党一致での決議を実現しようとする自民党が民主党に起草を要請、民主案に自民、共産両党が修正を加えたもので、北の核実験が国連決議違反であることを明記せず、北に対する日本独自の制裁など断固たる措置を求めることも盛り込まれていない。

　自民党内からは「これでは北になめられる。誤ったメッセージになる」（保守系議員）と反発が出て、民主党などに再修正を求めたが合意には至っていない。

　決議原案の名称は「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」。２５日の衆院議院運営委員会の理事会で与野党が決議を目指すことで合意し調整に入った。参院も衆院採択後に同様の決議を行う。

　複数の関係者によると、原案では、北の核実験に対し、「強く抗議」し「重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する」としたが、国連決議違反であるとの指摘や、「追加制裁など日本の断固たる措置」（自民党幹部）への言及はない。また、原案の４分の３近くは総論的に日本や国際社会に核廃絶の取り組み強化を促す内容で、今回の北朝鮮による核実験に触れない内容になっている。