熊谷組献金：所在地は本社や支店　３議員の資金管理団体

　準大手ゼネコン「熊谷組」によるダミー献金問題で、熊谷組系政治団体から献金を受けた現職国会議員１２人のうち３人の資金管理団体が、政治資金収支報告書の献金団体所在地欄に誤って熊谷組の本社や支店の所在地を記載していたことが分かった。また８人の資金管理団体は、政治団体欄ではなく企業からの献金欄に記していた。議員側も事実上熊谷組による企業献金と認識していた疑いがある。

　政治資金収支報告書などによると、熊谷組のダミー政治団体「都市開発研究会」の所在地は、代表を務めた熊谷組ＯＢが退職後に社長に就いた関連会社の所在地で、当時は東京都杉並区内にあった。ところが自民党の鈴木俊一元環境相の資金管理団体は、９９年に都市研から１２万円の献金を受けた際、報告書の所在地欄に新宿区の熊谷組本社の所在地を記載していた。また鈴木宗男衆院議員側は９８、９９年に受けた計２４万円の献金について、当時の北海道支店の所在地を記し、棚橋泰文元科学技術担当相側は９９年の１２万円について当時の名古屋支店の所在地を書いていた。

　また、民主党の小沢一郎前代表や鈴木俊一氏、鈴木宗男氏、棚橋氏ら８人の資金管理団体が、報告書の企業献金の欄に都市研からの献金を記載していた。小沢氏側は９８年の５０万円は企業献金欄に記したが、９９年の１５０万円は適切な政治団体欄に修正していた。

　誤記載について、鈴木俊一事務所は「法令に従って適切に報告しており、事実を掲載している。古い話で確認できない」とコメント。鈴木宗男事務所、小沢事務所は「担当者がおらず、確認できない」と回答した。棚橋事務所からは回答がなかった。【杉本修作、長野宏美、山本太一】