社説

　小中学校は１１年度に新学習指導要領に全面移行するが、多くの学校は前倒し実施を始めている。新要領は「ゆとり」を見直し、授業時間を増やし学習量を復活させたと注目されたが、もう一つ大きな特徴がある。全教科で「言語力」育成を求めたことだ。コミュニケーション力だ。

　２０００年代に入り、高校１年生対象の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は続けて順位を下げ、活用力や読解力に問題があると指摘された。これが新要領に強い影響を与えた。筋道立てた説明や受け答え、討論などをする力は家庭や社会のありようにも根ざし、学校教育にすべてがかかるものではない。しかし、これによって、一方的に知識を授けることになりがちだった学校の授業が大きく変わる可能性がある。

　新要領は教科学習でどんなことを通じ言語力育成を考えているのか。例えば、小学校の算数では数、式、図を用いて考え、説明させる。理科では推論を促す。中学校の社会では地図や資料を読み取り、論述、意見交換をさせ、理科では分析、解釈、音楽では根拠をもった批評を求める。こうしたことが全教科に「言語活動」として盛り込まれている。

　教材をどう生かし、課題設定し、展開するかは学校現場それぞれの工夫だが、基本姿勢は「正解は一つではない。異なる意見を聞き、なぜそう思うかを理解し、自分の意見も理由をつけて説明し、協力して課題を考える」ことといえよう。実は大人社会が十分にできていないことだ。

　明治以来の義務教育は概して「一つの正解」を出させ、覚えさせるものだった。基礎知識や定式は必要だが、一方で懐疑的な視点、多様な見方など、独創的思考や表現に欠かせない力の育成には十分ではない。戦後の受験過熱は学習を暗記に傾かせ、さらには読書離れやゲーム、携帯電話普及など子供たちの環境は移り変わった。そしてグローバル化の中で、主張、討論する力の不足は大きな問題と指摘されてきた。

　こうした状況を踏まえ財団法人「文字・活字文化推進機構」が今秋始める「言語力検定」は、資料を理解して考えを整理し、記述するなど、従来の語彙（ごい）力試しや一つの正しい解釈を選ばせるようなものとは異なる。学校現場でも参考になるだろう。

　小学校の英語導入も、異なる言語文化に触れ、コミュニケーションに積極的になる態度を育てることが目的とされている。窮屈な受験英語の先取りに化けては元も子もない。

　言語力育成という発想が生き、ノウハウが充実するには実践の積み重ねと情報が必要だ。研修などでそれを共有できる工夫が欠かせない。