民主党の福山氏　漢検親族企業から事務所スタッフ引き受け (2/2ページ)

　実際には福山氏側から金銭の出入りはなかったが、政治資金収支報告書には、福山氏が代表を務める政党支部「民主党京都府参議院選挙区第２総支部」に労務無償提供分として、３カ月分の対価に見合う金額９２万４８６円の記載があった。

　一方、福山氏は昨年１月、財団法人「資格標準化機構」の設立をめぐり、浩容疑者と渡海紀三朗文科相（当時）の面談にも同席。団体や自治体などが実施する検定試験が急増している現状を踏まえ、「各種検定の資質を上げ、評価する仕組みが必要だ」などと財団設立を後押しするような意見を述べたという。

　同財団はその後、漢検協会が運営資金として２億円を拠出し、昨年１２月に設立。大久保昇容疑者が代表理事に就いたが、関係者によると、財団設立は検定業界の主導権を握る狙いもあったという。

　福山氏は産経新聞の取材に対し、「（浩容疑者とは）１１年前に知人の紹介で知り合った。社員のスキルアップのため私の事務所で研修させたいと彼から頼まれたが、当時は協会の運営をめぐる問題が表面化していなかった」と説明。既に返還の意向を示している約６７０万円の献金については「政治資金規正法にのっとり、適切に処理した」としている。

　日本統計事務センター側は「担当者がいないのでコメントできない」としている。