敵基地攻撃能力の保有要求　新防衛大綱へ自民提言案

　政府が今年末に予定する新「防衛計画の大綱」（２０１０−１４年度）の閣議決定に向け、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会がまとめた提言案が２４日、明らかになった。４月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究、開発を求めるのが柱だ。

　政府は敵基地攻撃について、敵ミサイルの日本攻撃が確実な場合などは憲法上許されると解釈している。ただ浜田靖一防衛相らは能力保有検討に慎重姿勢を示しており、新大綱への盛り込みにはなお議論を要しそうだ。

　提言案は、敵基地攻撃に関し「専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要」と強調。情報収集衛星で相手国の発射の動きを察知し、巡航ミサイルなどで攻撃することは可能とした。

　日本は現在、ミサイル発射の探知を米早期警戒衛星に依存しているが、４月５日の北朝鮮のミサイル発射以来、独自衛星の保有論が自民党の一部に出ていた。

（共同）