確認減るも高校生以外に広がり　新型インフル１週間

　新型の豚インフルエンザの感染者は、神戸市で国内感染が初めて確認されてから１週間となる２３日の午後１１時現在で、７都府県の３３８人に増えた。感染確認数は減る傾向にあるものの、感染者が暮らす地域や、高校生中心だった年齢層は拡散しつつある。専門家は、糖尿病や妊娠と重なって症状が重くなりがちな人への広がりを警戒している。

　自治体が確認した感染者は、１７、１８、２０日は全国で７０人台にのぼったが、２１〜２３日は２０人台になった。「拡大が落ち着きをみせている」（橋下徹・大阪府知事）、「高校生の感染は収まってくると思う」（井戸敏三・兵庫県知事）と、感染者の多い両府県のトップは休校などの措置が効いて沈静化しつつあるとの見方を示している。

　ただ、高校生ら全体の８割以上を占める１０代以外でも感染が確認されるようになり、感染者の年齢は１〜６９歳に広がっている。地域別でも、２３日に新たに兵庫県赤穂市や埼玉県久喜市で確認されるなど、７都府県の４２市区町に広がりをみせている。また、２人以上が感染した家庭が少なくとも１３例出るなど、当初の高校中心から、家庭内で感染が広がっている傾向もみえる。アルバイト先で感染したとみられるケースも出てきた。京都市の小５男児（１０）のように、別の感染者とのつながりがわからない事例も増えている。

　こうしたことや、２５日から兵庫県と大阪府で大半の学校が再開されることから、厚生労働省の担当者は２３日、「依然として予断を許さない状況だ」と話した。

　関西の自治体は住民に警戒を呼びかけつつ、日常に戻す方針だ。兵庫県では２３日、小中高校で休校が解除された。橋下知事は同日、「都市機能を回復させる」と宣言、イベントの自粛要請などを解く。神戸市は、感染拡大防止のため一時休止していた乳幼児健診や予防接種、がん検診などの保健事業を再開する（ポリオ予防接種は２９日まで休止）。