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11年以降の看護職の需給見通し策定へー厚労省

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　2011年から5年間の看護職員の需給見通しなどを策定する厚生労働省の「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九大大学院教授）は5月22日、初会合を開き、各委員が意見交換を行った。検討会では、年度内に中間取りまとめを作成し、来年末までに報告書をまとめる見通しだ。

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　舛添要一厚労相主宰の「看護の質の向上と確保に関する検討会」は今年3月、▽少子化による看護職員の養成数減少などを踏まえた長期的な需給見通し▽潜在看護職員を把握する仕組みづくりや、多様な勤務形態や院内保育所の整備などの就労支援の強化―について提言。今回の検討会では、これらを踏まえた需給見通しや看護職員の確保対策を検討する。
　前回の「第6次看護職員需給見通しに関する検討会」では、開催1年目に策定方針や需給見通しの調査票について検討。2年目に都道府県への調査とヒアリングを行った後、報告書をまとめていたが、調査結果に関する議論の時間が十分に取れなかったことなどから、厚労省側は今回、年度末に調査結果の暫定値を出し、その議論も踏まえて報告書を作成する方針だ。

　意見交換の中で、遠藤昌夫委員（全国自治体病院協議会常務理事）は、都道府県を通じて調査票を集計することについて、「自治体病院としては、総務省の総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）とのかかわりがあり、需給（の数字）が正確に出てこない可能性が非常に高い」と指摘。「例えば、厚労省が現場の病院に、『何でもいいからとにかく書いてくれ』と言って、直接出して回収すれば、随分違った結果になる」と問題提起した。
　また、羽生田俊委員（日本医師会常任理事）は「県を通して民間病院に（需給見通しを）問い合わせた時に、規定通りに最低限（の数字を）出さなければ、県からおとがめを受けるのではないかと心配して、そういう数を出す。看護師不足だという割には、全国的に見るとそれほど足りなくないような数字が出ている」と発言し、調査の在り方に疑問を呈した。

　一方、菊池令子委員（日本看護協会専務理事）は、昨年秋に社会保障国民会議がまとめた25年の医療・介護費用のシミュレーション結果について言及。「都道府県の考え方と国民会議で専門家が出した推計をある程度一致させないと、違うものが出るとおかしいことになるのではないか」と指摘した。これに対して、厚労省の間隆一郎企画官は「社会保障国民会議は、大胆な改革を実行して医療界の在るべき姿を推計したマクロなもの。それに対して看護職員の需給というのは、個々の施設や医療機関の需要をできるだけお伺いして、それを積み上げる」と応じ、「基本的にはリアリティーがなければいけない」と述べた。

　次回の会合は6月に開かれる予定で、今回の意見交換の内容などを踏まえた需給見通しの基本的な考え方の「たたき台」について議論する。

更新：2009/05/22 21:36　　 キャリアブレイン

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