日本漢字能力検定協会をめぐる背任事件で、民主党の福山哲郎参院議員（４７）＝京都選挙区＝が平成１９年、前理事長の大久保昇容疑者（７３）＝背任容疑で逮捕＝の親族企業の社員を事務所スタッフとして受け入れ、選挙活動にも参加させていたことが２３日、関係者への取材で分かった。福山氏によると、長男で前副理事長の浩容疑者（４５）＝同＝から頼まれ、同年７月の参院選を挟んだ３カ月間の研修として受け入れを決めたという。

　また協会が昨年設立した各種検定の信頼性を評価する財団について、福山氏が文部科学相に設立を後押ししていたことも判明。福山氏をめぐっては、京都府選出の国会議員５人の中で親族企業などから受け取った献金額が最も多かったことが明らかになっており、前理事長父子との親密な関係に道義的責任を問う声も出そうだ。

　関係者によると、福山氏が受け入れたのは浩容疑者が代表の情報処理会社「日本統計事務センター」の社員１人。平成１９年６月から８月までの３カ月間、京都市内にある福山氏の事務所で研修スタッフとして働いていた。同年７月の参院選では、民主党候補者の事務所に出入りして選挙運動も手伝っていたという。

　実際には福山氏側から金銭の出入りはなかったが、政治資金収支報告書には、福山氏が代表を務める政党支部「民主党京都府参議院選挙区第２総支部」に労務無償提供分として、３カ月分の対価に見合う金額９２万４８６円の記載があった。

　一方福山氏は昨年１月、財団法人「資格標準化機構」の設立をめぐり、浩容疑者と渡海紀三朗文科相（当時）の面談にも同席。団体や自治体などが実施する検定試験が急増している現状を踏まえ、「各種検定の資質を上げ、評価する仕組みが必要だ」などと財団設立を後押しするような意見を述べたという。

　同財団はその後、漢検協会が運営資金として２億円を拠出し、昨年１２月に設立。大久保容疑者が代表理事に就いたが、関係者によると、財団設立は検定業界の主導権を握る狙いもあったという。

　福山氏は産経新聞の取材に対し、「（浩容疑者とは）１１年前に知人の紹介で知り合った。社員のスキルアップのため私の事務所で研修させたいと彼から頼まれたが、当時は協会の運営をめぐる問題が表面化していなかった」と説明。既に返還の意向を示している約６７０万円の献金については「政治資金規正法にのっとり、適切に処理した」としている。

　日本統計事務センター側は「担当者がいないのでコメントできない」としている。