太平洋島しょ国向けに保険  政府検討、災害復興を支援

　政府が世界銀行などと協力し、太平洋島しょ国の地震、津波といった自然災害に対して保険金を支払う国際的な枠組みを創設する検討に入ったことが２１日、分かった。インフラや財政基盤が弱い島しょ国にとって自然災害の経済、人的被害の影響は大きく、保険から資金を素早く提供し復興を支援する。

　北海道で２２日から開かれる「太平洋・島サミット」で麻生太郎首相が参加国に呼び掛け、１－２年以内の創設を目指す。政府開発援助（ＯＤＡ）と並ぶ地域協力の柱としたい考えだ。

　検討中の保険は日本政府などが拠出する３０億－５０億円程度の基金と、島しょ国が毎年支払う保険料を積み立て、地震や津波、サイクロンなどに襲われた場合に保険金を支払う。保険金額は、地震の規模を示すマグニチュードなどの指標に応じて事前に決め、被害規模の算定を待たずに迅速に復興資金の一部を提供する。