温室ガス削減―日本の決意を中期目標に

　地球温暖化に立ち向かうため、２０２０年までに温室効果ガスの排出を９０年比でどれくらい減らしていくのか。排出削減の中期目標に関する議論がヤマ場を迎えている。

　麻生首相が来月、最終決断するのを前に各地で意見交換会が開かれ、電子メールで国民の意見も募集された。政府の検討委が示した６案について、意見がまっぷたつに割れている。

　経済への影響を抑えたい産業界は六つのうち最も緩い「４％増」を、温暖化防止の実効性を重んじる環境ＮＧＯは削減幅が最大の「２５％減」を強く主張するという構図である。

　ただ、ここへきて産業界の内部にも微妙な意見の違いが見えつつある。日本商工会議所や経済同友会は、日本経団連などが求めている「４％増」という案にこだわらない姿勢を示した。

　経済同友会が妥当としている「７％減」という案は、経済産業省の審議会がまとめた長期エネルギー需給見通しがもとになっている。省エネに積極的に取り組めば実現可能な水準だ。この辺を落としどころに調整が進む、との見方が広がっている。

　言うまでもなく、国内で意見を調整して決めた数字を、日本の中期目標として単に掲げればすむわけではない。京都議定書に続く温暖化防止の次期枠組み交渉で、国際的に受け入れられるものでなければだめだ。

　その交渉の大前提となっているのが、科学的な考え方である。

　地球規模の危機を避けるには、産業革命前からの気温上昇を２度以内にとどめなければならない。そのためには先進国全体で９０年比２５〜４０％の温室ガスを削減する必要がある――。

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告をもとに、国際社会はそう認識している。各国の理解を得るには、これを踏まえた中期目標とすることが最低条件だ。

　「７％減」は土台にすぎないと考え、国内の自然エネルギー拡大や途上国への援助など幅広い手段を想定して削減幅をさらに上積みしていくべきだ。経済大国の責任を果たすためにも意欲的な目標を掲げる必要がある。

　日本の姿勢は次期枠組みの成否も左右しかねない。世界の排出量の４割を占める米国と中国抜きの次期枠組みはありえない。日本の意欲的な目標で両国に大胆な削減努力を促すべきだ。

　目標を高くしすぎると産業や生活に悪影響が及ぶ、という懸念を産業界はぬぐえないかもしれない。だが、削減努力は技術革新を促し、低炭素社会を呼ぶ。そんな発想の転換が必要だ。温室ガス削減で世界の先頭に立てば、競争力の確保にもつながる。

　低炭素社会づくりの理念と決意を込めた中期目標を掲げることを、麻生首相に求めたい。

盧前大統領の死―隣国の政治の悲劇を思う

　思いもかけない、何とも悲痛な結末である。１年あまり前まで韓国の大統領だった盧武鉉氏が亡くなった。

　きのう早朝、自宅の裏山に警護員とともに登り、岩場から落ちた。

　家族あての短い遺書を盧前大統領は残していた、と側近の弁護士が明らかにした。自殺と見られている。

　盧氏は在任中の収賄の容疑者として検察の聴取を受けた。会社を経営する後援者が盧氏の妻や親族に６４０万ドル（約６億１千万円）の資金を渡したが、絶大な権限が集まる大統領制のもと、大統領への賄賂（わいろ）として問うべきではないか、との判断からだ。

　「退任後に知った」などと盧氏は容疑を否認していたが、身内が受け取ったことは認め、自分のホームページで「民主主義や正義という言葉を述べる資格は失った」と記していた。出頭時も「面目ない」と国民にわびた。

　検察が盧氏の法的処分をどうするかを決める最終段階での死である。

　今回の盧氏周辺の資金疑惑は、韓国の国民に対して、これまで以上に政治への深い失望を与えてきた。

　地縁や血縁、学閥が幅を利かす。日本もそうだが、政治とカネが切り離せない。そんな社会を変えてほしい。盧政権は、国民のその熱い期待にこたえるべく登場したはずだった。

　全斗煥、盧泰愚の両元大統領は自身が腐敗に問われ、続く金泳三、金大中元大統領は、いずれも子息が不正資金の受け取りで断罪された。

　それもあって盧武鉉氏は裏取引のない透明な政治を唱えた。人権派弁護士として活躍し、対立する野党からもカネに清潔と見られる庶民派だった。

　かつて政権と検察の癒着が激しかったが、盧氏は検察の独立を保証し、陪審制導入を含む司法改革を支えた。過去の権力犯罪の解明にも切り込んだ。

　そういう盧氏も旧弊は断ち切れなかったということか。「歴史の清算」を目指したのにできず、司法の裁きに耐えかねたのだろうか。

　韓国では早速、捜査が強引だったとの批判が噴き出している。政界対立の火種にもなりかねない。だが、今回の悲劇をそうさせるべきではない。

　世界は未曽有の経済危機にある。輸出に頼る韓国経済もまた、たいへんに苦しい状況だ。ここで政治も対立を深めてしまってはよくない。

　朝鮮半島の安定を望む日本にとっても、まず韓国が安定してほしいし、存在感を高めてもらいたい。

　曲折はあっても、韓国には独裁から民主への一貫した流れがある。そしてこの２０年あまり、民主主義を深めて市民社会を成熟させ、経済の発展という輝かしい成果をあげてきた。

　こうした実績を踏まえ、政治の安定に歩みを進めてほしい。それが、盧氏の死を無にしない道ではないか。

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