【ソウル２２日聯合ニュース】北朝鮮当局は、統一部が訪朝や北朝鮮への支援物資搬出を厳しく選別していることについて強い不満を抱いているようだ。長距離ロケット発射以降に北朝鮮を訪問した支援団体関係者らに不満を漏らしていたことが分かった。

　実務者が訪朝を終え今週帰国した「子ども財団」の関係者は２２日、北朝鮮側が「選別的に訪朝と物資搬出を行うのなら、民間交流自体を絶つこともあり得る」と述べたと聞いていると伝えた。

　やはり先ごろ北朝鮮・高城地域を訪問した練炭支援団体の関係者は、同団体が養豚協力事業のパートナーでないにもかかわらず、「北朝鮮への物資支援が制限されたため、豚の飼料が届かない」と強い不満を示されたと話している。

　今月中旬に平壌を訪問した国際ＮＧＯ（非政府組織）「ワールド・ビジョン」関係者は、北朝鮮側関係者らは非常に歓迎してきたが、私的な席では「開城工業団地問題のために支援団体の訪朝が制限されるべきではない」というような話をしていたと伝えた。そのほかの政治的な話はしなかったという。

　また、先月末に平壌を訪問した団体の関係者は、北朝鮮側関係者らは訪朝制限に対する不満を含め、さまざまな政治的メッセージを韓国側に伝えようとしていたと述べている。民族和解協力汎国民協議会の参事らが韓国側に対し、南北共同宣言と南北首脳宣言の順守を促す一方、「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加をうんぬんすること自体に憤慨しているという事実を韓国政府やメディアに伝えてほしい」というニュアンスで話していたと説明した。北朝鮮側関係者らは、南北共同宣言・首脳宣言を否定している韓国に開城工業団地関連の特恵を与えることはできないとも話していたという。また、抑留中の現代峨山社員については「かなり問題がある社員」などと話していたと伝えた。この関係者は、こうした北朝鮮側の発言を政府関係機関に伝えたと明らかにした。

　一方、統一部関係者は、対北朝鮮支援団体を通じ伝えられる北朝鮮側の声に留意はしているとしながらも「おおむね北朝鮮メディアが行っている宣伝の内容と同じため、大きな意味があるとは受け止めていない」と話している。