レセプトオンライン化の猶予対象を毎月調査
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社会保険診療報酬支払基金はこのほど、4月からのレセプトのオンライン請求義務化を猶予されている病院と調剤薬局に対し、オンライン化の準備の進ちょく状況などの実態調査を毎月実施することを明らかにした。
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厚生労働省は5月8日に省令を改正し、4月の診療分からオンライン請求を義務付けている400床未満の病院とレセプトコンピューターを導入している薬局のうち、準備体制が整っていない病院と薬局に対して、最大1年間の猶予期間を与えている。
社会保険診療報酬支払基金は、猶予期間を与えられている病院と調剤薬局に対して、5月からオンライン請求化の準備状況などを聞く調査を実施。5月分は、同基金が取りまとめて28日までに厚労省に報告する見通しだ。6月以降は、毎月10日までに対象の病院と薬局が報告書を同基金に提出する。
同基金によると、オンライン請求の義務があるにもかかわらず、4月の診療分をオンライン請求していなかったのは2256病院と5027薬局。2256病院のうち、電子媒体（フロッピーディスクなど）で請求を行ったのは459病院で、紙で行ったのは1797病院だった。
更新：2009/05/22 22:55 キャリアブレイン
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