旧社会党が９２年から、アスベスト（石綿）製品の製造、販売などを原則禁止にする「石綿規制法」の成立を目指した際、石綿建材メーカー８社の労働組合が反対し、連合も事実上反対したため、９４年秋に法制化を断念したことが分かった。連合は「急な規制は雇用不安を招く」と懸念。同時期に、石綿使用禁止の方針を取り下げていた。国の石綿対策の遅れが指摘されているなかで、労働界も危険性を軽視していた格好だ。
法案は、８０年代後半に校舎などへの石綿使用が問題となった「学校パニック」がきっかけ。国は、７１年に危険な化学物質の取り扱いを規制する規則の対象に石綿を入れるなど危険性を認識していたが、通達での指導に終始していた。
このため、市民団体が法律での規制を求めて約６３万人の署名を集め、社会党は五島正規衆院議員（現民主党）を中心に、議員立法を目指した。
法案の柱は、（１）青石綿、茶石綿を使った製品の製造、販売の禁止（２）代替品使用の促進（３）学校、病院の石綿除去に対する補助、などだった。
社会党は９２年１２月の臨時国会に、法案を提出。佐川急便事件の混乱に加え、石綿建材メーカーなどでつくる「日本石綿協会」が労働環境は以前より改善されているとして「今後は健康障害は起こり得ない」などと主張、自民党の賛成も得られず廃案になった。その後も、社会党は法案の再提出を目指していた。
これに対し９３年春、メーカーの労組が、法制化に反対する「石綿業にたずさわる者の連絡協議会」を結成。ニチアス、日本バルカー、クボタ小田原、ノザワ、三菱マテリアル建材、ウベボード、浅野スレート（現・エーアンドエーマテリアル）、アスク（同）の各労組が参加した。
協議会は、社会党議員らに反対を陳情。５月１８日付の要請書によると「石綿は管理して使用できる。規制法制定は、関連産業に働く者の生活基盤をも奪いかねない」などとしていた。
当時のニチアス労組委員長の高田典雄さんは「企業の自主規制が進んでおり、被害はこれ以上でないとの意見が強かった。法規制されれば、代替品開発が遅れていた中小企業が大打撃を受ける心配があった」という。
社会党は、再提出を目指し連合に協力を要請。９４年１月に、連合の作業部会がまとめた資料によると、連合は「個別物質の単独立法が、法体系になじまない」との見解を示した。同年９月、社会党は連合と協議し、法制化を見送り、労働安全衛生法の規制を強化することで合意した。
連合は、同時期に「石綿使用を早期禁止する」としていた方針を変更。９４年５月には「使用削減・使用制限への取り組みをすすめる」として、禁止から管理使用へと転換した。連合によると、０１年まで石綿の使用禁止を方針に盛り込んでいなかった、という。
当時の連合の担当者は「規制強化も大切だが、雇用を守る必要があった」と振り返る。
連合雇用法制対策局は「もう少し早く、石綿禁止を打ち出すべきだった」という。立法化の中心だった五島議員は、連合が法制化に消極的と認識。「社会党は法制化から降りろという意味に受け止めた。党はやむなくのんだ」と話している。