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2009年5月22日（金） 19:20 |
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国交省説明に香川県の不満続く
国の事業費の一部を地方が負担する金の問題です。
四国地方整備局は、香川県に今年度の直轄事業負担金について説明しましたが、県が求める負担金の算定根拠などは示されませんでした。
四国地方整備局は、今年度、香川県に約46億2千万円の直轄事業負担金を求めています。
22日は、先月30日に書面で通知された内容について、県に対する初めての説明が行われました。
負担金には、「国土交通省の研究機関の人件費」なども含まれます。
その額について整備局は「経費を積み上げて積算したのではなく、過去の人件費などから算出した額を割り振っている」と説明するにとどまりました。
また、直轄負担金を使って移転される香川河川国道事務所について、整備局は跡地を売却した収入は県に返還されず、国に入るという認識を示しました。
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