中日新聞（2007年11月11日付）において、三重県伊賀市で過去数十年にわたって在日韓国・朝鮮人（以下、在日）を対象に不当な住民税減額措置が取られていたことが報じられました。

中日新聞該当記事URL
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

たしかに、これまでも「在日という理由だけで住民税減額が不当に行われている」という話はあちこちから聞こえていましたが、公のメディアで記事として堂々と報じられたのはこれが初めてだったのではないでしょうか？
そこで今回、在特会会長として桜井が直接三重県伊賀市役所に電話をかけさせていただき、ことの真偽を確かめることにしました。
その時の電話の会話内容を下記URL（在特会動画集）にアップしておりますので参考までにお聴きください。

桜井と伊賀市役所担当者とのやり取り（一部のみ）
http://www.zaitokukai.com/modules/x_movie/x_movie_view.php?cid=7&lid=15

自宅の電話の録音をさらにICレコーダーに移しているため
・音質が悪い
・8分ほどで切れている（録音機能の制限のため）
となっています。
実際には30分ほどお話をさせていただきました。
今回の経緯は上記中日新聞の該当記事をご覧ください。
その上で、伊賀市担当者の話の内容を簡潔にまとめると

01．昭和30年〜40年頃にかけて民団・総連と当時の市長が住民税減免の話し合いを持った。
02．１の結果、当時の市長の裁量により在日に対し住民税減額措置が行われることになった。
03．以降、最近までこの措置が行われていたが、現在は在日への住民税減額措置はやめている。
04．理由なしに住民税減額措置を行うことは不法行為だと認識している。
05．ただし、伊賀市の条例では市長の判断によって税に関する相応の措置ができる。
06．しかし、どのような理由による判断だったかは現在資料が残っておらずわからない。
07．在日への減税措置は在日全員ではなく、ある程度限られた在日に対して行わていた。
08．中日新聞の報道後、各地から抗議の声が寄せられている。
09．基本的に市長の判断であり、市職員はそれに従わざるを得ない。
10．この減額措置が不当不法行為であったかどうかは、今後役所において検証する。
11．過去に遡って不当に減額した分の住民税の返還請求を行うかどうかは
　　法的な問題や10の結果を判断したうえで決めると思う。
12．（事の経緯をすべて明らかにすることが反省の第一歩という桜井の言葉に対して）
　　承ったご意見は必ず上にあげる。

全体的に市職員としては今回の住民税減税措置は当時の市長の判断だから自分たちは悪くないというニュアンスが感じられました。「在日に対して過去に差別を行ってきた経緯があり」などと、在日プロパガンダをそのまま信じ込むような発言が飛び出したり（会話内容の最後にでてきます）するあたりをみると、伊賀市におけるこの問題はかなり根深いようです。
お役所仕事、所詮は役人といえばその通りでしょうが、国民の義務として血と汗と涙の税金を歯をくいしばって払い続けている日本国民の側にとっては「ふざけるな」という話であり看過できません。

在特会が断固として反対している在日特権の一端がようやく白日の下に晒されるようになってきたことは、ある意味で社会が良い方向に向かっているといえるのでしょうが、在日問題の抱える暗い闇は私たちの知らない間に日本社会の奥底まで浸透しているのだと改めて感じる一件でもありました。

こうした例に限らずあまりにも歪みきった存在となった感のある在日問題に声を上げようと思われる方は、公式サイトをご一読いただきぜひ在特会へご入会ください。
この問題に声を上げていこうと志を同じくする方たちが全国各地で頑張っています。
一人でも多くの方に在特会に入会していただき会の規模を拡大させていくことで、在日問題をこれ以上放っておかないという日本国民の決意を在日に示すことができると考えています。

平成19年11月12日（月）　在日特権を許さない市民の会会長　桜井誠