症例報告のシステムづくりで議論―都の周産期医療協議会
ソーシャルブックマーク：
東京都は5月21日、2009年度の東京都周産期医療協議会の第1回会合を開催した。昨年度に引き続き会長となった岡井崇・昭和大医学部教授は、都の周産期医療体制を長期的な視点から整備していく必要性を強調した。【関連記事】
母体搬送新システム、25日から開始―東京都
周産期医療の講演会28日に開催―東京都
「改革の工程表」で医療・介護の連携策―厚労省
周産期連携病院、新たに2施設を指定―東京都
相次ぐ妊婦の受け入れ不能−2008年重大ニュース（10）「救急医療“崩壊”」
同協議会は、東京都の周産期医療体制の整備と充実を図るために都が設置しているもので、周産期母子医療センター整備基準や搬送体制など周産期医療体制の整備、周産期医療関係者の研修などに関して、検討や協議を行う。
同協議会の委員は、▽学識経験者▽保険医療機関・団体▽周産期医療施設▽行政機関―で構成されていたが、今年度からは新たに「医療を受ける側からの委員」が加わった。
岡井会長はあいさつで、「場当たり的な対策ではなく、長期的な視点に立って制度を方向付けていきたい」と抱負を語った。同協議会は、年に2、3回の開催を予定している。
第1回会合では、都の周産期医療体制の課題についての認識を委員間で共有するため、母体救命搬送システムや周産期連携病院の状況などが報告され、委員が意見交換した。
岡井会長は、母体救命搬送システムにかかわる症例があった場合、都が一括して情報を収集できるようなシステムをつくりたいと提案した。
これに対し、都立府中病院産婦人科部長の桑江千鶴子委員は、症例の報告は現場にとってかなりの負担になるとし、「必ず（搬送に）救急車を使うのであれば、消防庁の方でやった方が効率が良いし、やってもらいたい」と要望した。
また、杏林大医学部准教授の杉浦正俊委員は、「システムの有用性を検証するためにも、都が搬送の状況を把握し、どこにひずみがあるのかを常時確認できるようなシステムをつくる必要があるのでは」と述べた。
岡井会長は症例報告のシステムづくりについて、都が周産期医療協議会の下部組織として設ける予定の、重症の疾患で緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる、いわゆる「スーパー総合周産期センター」についての会合で議論した上で、協議会に案を提出してほしいと事務局に求めた。
更新：2009/05/22 22:26 キャリアブレイン
ソーシャルブックマークは、サイトのアドレスや見ている記事をインターネット上で「ブックマーク」して他の人と情報共有できるサービスです。
新着記事
簡易検査「陰性」でも「簡単に否定すべきでな ...（2009/05/22 22:33）
院内感染防止、「季節性の対策に準じるべき」（2009/05/22 20:34）
注目の情報
記事を検索
CBニュース会員登録メリット
気になるワードの記事お知らせ機能やスクラップブックなど会員限定サービスが使えます。
一緒に登録！CBネットで希望通りの転職を
プロがあなたの転職をサポートする転職支援サービスや専用ツールで病院からスカウトされる機能を使って転職を成功させませんか？
【第62回】三塚千枝子さん（特別養護老人ホーム「真寿園」看護リーダー） 重度の要介護高齢者が増加し、特別養護老人ホームなどの介護施設でも医療ニーズが高まる中、施設の看護師の役割は重要性を増している。埼玉県川越市のユニット型特別養護老人ホーム「真寿園」の看護リーダーを務める三塚千枝子さんは、総合病院で ...
医師不足が深刻化している地域やへき地の医療を支援するため、昨年7月に国が創設した「緊急臨時的医師派遣システム」。北海道や青森県など、これまで全国の6道県の医療機関に医師を派遣し、地域医療の緊急的な救済に成果を上げている。厚生労働省からの委託を受け、全国から医師を公募している社団法人「地域医療振興協 ...
WEEKLY