自民、公明両党は22日、国会内で新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム(PT)の会合を開き、修学旅行の延期や中止が相次いでいるのを受け、キャンセル料が保護者の負担にならないような対応を文部科学省に要請した。
与党は、学校が旅行会社に支払うキャンセル料を09年度補正予算案に盛り込んだ「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で補てんすることを提案。交付金の利用には首長の判断が必要なため、文科省が全国の自治体に周知するよう求めた。【野原大輔】
毎日新聞 2009年5月22日 22時14分(最終更新 5月22日 22時26分)