０７年の世帯所得は５５６万円、前年比１０万円減

　国内の１世帯あたりの平均所得は、０７年は前年より１０万６千円減って５５６万２千円だったことが、厚生労働省が２１日発表した「国民生活基礎調査」で分かった。これまで最も高かった９４年（６６４万２千円）と比べると１０８万円低い。世帯の高齢化で、賃金や事業収入などの「働いて得た所得」の低下が影響していると同省はみている。

　世帯数（０８年６月）は約４７９６万世帯、平均世帯人数は過去最低だった前年と同じ２．６３人。６５歳以上のみか、これに１８歳未満の未婚者が加わった「高齢者世帯」は過去最多の約９２５万世帯。

　所得の分布状況をみると、平均所得より低い世帯は６割にのぼり、２００万円未満の世帯は１８．５％に達した。

　世帯形態別では、子どもがいる世帯の平均所得は前年比９万８千円減の６９１万４千円。高齢者世帯は７万４千円減の２９８万９千円で、６割の世帯の収入は公的年金・恩給だけだった。

　また、「現在の暮らしの状況をどう感じているか」を聞いたところ、「苦しい」と答えた世帯は全体の５７．２％で、前回と同じ。子どもがいる世帯と高齢者世帯では、それぞれ６２．１％、５３．４％だった。

　調査は昨年夏に実施。所得については全国の約９１００世帯を対象とし、約６３００世帯から有効回答を得た。