＜経団連＞「京都議定書は失敗」副会長が政府批判

　２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、９０年を基準年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が６月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。

　中期目標を巡っては、経団連が１２日、政府が示した「９０年比４％増」から「２５％減」の６案のうち、最も緩い「４％増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。

　この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長（新日鉄副社長）は２２日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民に過剰な負担にならないように国益を主張するのが行政責任者の役割だ」と厳しく反論。高い削減目標の設定を主張する環境省などを「国益に沿わない」とけん制し、国際競争力や経済の実態に見合った現実的な目標の設定を求めた。【三沢耕平、大場伸也】

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