NHK岡山のニュース

”市町村の負担金も説明を”

岡山県が行う公共工事の費用の一部を各市町村が負担する「負担金」について、県内１５の市でつくる岡山県市長会は２２日、内訳や事業内容の説明が不十分だとして県に対して改善を求めました。

２２日は岡山県市長会の会長をつとめる笠岡市の高木市長が県庁を訪れ、石井知事に要望書を手渡しました。

「負担金」は、県が公共工事を行う際に工事によって利益を受ける地元自治体に対して工事費のうちの一定の金額の負担を求めるもので、昨年度、県はあわせて６０億円の支払いを市町村に求めました。

要望書では負担金の内訳や事業内容などの説明が不十分だとして今後、市町村に対して金額の根拠などを明らかにするよう求めました。

また、市町村の負担割合について、岡山市と倉敷市は事業費全体の半分と全国的にみて高い割合で設定されているとして、引き下げを求めました。

これに対して石井知事は「負担金には国が県に求めているような人件費などは含まれていないことを理解していただきたい。今後、より詳しい説明に努めるよう指示したい」とこたえました。