昨年末の倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）閉園に伴い、運営会社から清算会社となったチボリ・ジャパン社の坂口正行代表清算人（元社長）が２１日、倉敷芸術科学大（同市連島町西之浦）の公開講座で講師を務め、公共性と収益性の両立を求められた公園運営の矛盾を指摘した。

　坂口氏は「倉敷チボリ公園は何故（なぜ）閉園に追い込まれたか」と題して講演。運営には収益性や娯楽性が不可欠だったにもかかわらず、県が巨額の税金を投入していたため公共性を建前にせざるを得なかったとして、「本来は両立しないビジネスモデル」と述べた。

　県の対応については「補助金、土地代の支出を打ち切り、閉園への道筋を付けながら最終的に決断することを現場に押し付けた」と批判。「行政と民間の協働と言えば聞こえがいいが、互いの立場、責任を明確化することが不可欠だった」との見方を示した。