少子化の背景と経済対策

　少子化社会白書で、未婚の人の増加と我が国少子化の関係が指摘されている。最近では３０〜３４歳の男性の約半数は未婚だという。その結婚しない、できない理由として示唆されているのが彼らの低収入の問題である。２５〜３４歳の未婚男性の８割は、結婚生活に必要だと女性が思っている収入を得られていないという。

　いつの世も３０歳前後の人の収入は結婚するに十分なものではない。だから家賃の安い社宅や会社の借りたアパートに入る。そんな安月給だから子育て費用を考えるとなかなか子供は作れない。でも一昔前はそんな中でも皆子供を作った。しかもある程度の年齢になるとこぞって長期の住宅ローンを組んで家を持った。それらはどれも右肩上がりの経済と、終身雇用、年功序列という安心感の中にいればこそだった。

　そして時代は変わった。今の若い人たちは収入の低さに加え、先に対する強い不安感を持っている。だから結婚できない。この問題は恐らく非正規雇用の問題とも一部背中合わせだろう。

　この事態はどうしても放置できない。目下過去最大の経済対策が政府与党で検討されている。そこでは何としても、少子化の背景となっているこれらの難題や教育問題など、我が国の将来を左右する基本課題の解決策に重点をおくべきだ。経済対策に必要な財源の負担だけを将来世代に頼むというわけにはいかない。

　首相や経団連会長など今各界のトップにいる世代は直接間接に今の世の中をつくることにかかわってきた。しかも彼らは程度の差こそあれその時代の果実を享受してきた。各界のリーダー層はその自覚を持ってそれぞれの立場で課題解決に取り組んでもらいたい。（啄木鳥）