韓国経済は果たして景気回復の列車に乗ることができたのか。最近は株価が上昇し、経常収支は過去最大の黒字を続け、経済成長率はプラスに転じ、雇用機会の縮小にも歯止めがかかった。住宅ローン金利も上昇し、クレジットカード利用額も増え、消費が回復しているようにも見える。

　単純に指標や統計だけを見れば、株式市場だけでなく、実体経済まで回復軌道に乗ったように見える。しかし、内実は異なる。実体経済回復のカギとなる雇用と輸出、企業実績は依然として真冬だ。このように韓国経済の表裏が異なるのは、昨年9月の世界的金融危機以降、政府が大規模に市中に供給した財政資金とウォン安効果のせいだ。韓国経済に見られる四つの錯覚を分析していく。

◆成長率の錯覚

　韓国経済は今年1－3月期に前四半期比で0.1％成長した。昨年10－12月期のマイナス5.1％に比べれば、経済が後退局面から拡大局面に入ったようにも見える。2四半期以上のマイナス成長となった米国、日本、欧州に比べればはるかに善戦している。

　しかし、1－3月期の成長率には政府が予算の早期執行などを通じて寄与した部分が0.6ポイント含まれる。財政支出が例年並みだったと仮定すると、成長率への寄与は0.2ポイント前後にとどまる。政府の人為的な財政投入効果を差し引くと、韓国経済は1－3月期にもマイナス成長を免れなかった。0.1％のプラス成長は、消費、生産、投資が低迷した状態で政府がこれまでより大規模な資金供給を行い、無理につり上げた指標といえる。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）常務は「政府の財政支出効果を差し引けば、民間の景気は依然として後退している」と指摘した。

金栄慎（キム・ヨンジン）記者

羅志弘（ナ・ジホン）記者

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者