韓国国内の経済シンクタンクの専門家は大半が最近一部で指摘される景気の早期回復論に懐疑的であることが、全国経済人連合会（全経連）の調べで20日までに分かった。

　全経連が韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所など国策、民間シンクタンクの役員クラスの専門家20人を対象に景気回復見通しを聞いた結果、90％に当たる18人が韓国経済の早期回復論に同意しないと答えた。早期回復論とは、韓国の景気が遅くとも今年上期末までに回復基調に転じるとの見方を指す。

　また、大企業の1－3月期の営業利益などが予想より好調だった理由については、回答者の90％以上がウォン安と昨年10－12月の業績落ち込みに伴う反動だと判断した。

　韓国政府の財政支出については、回答者の55％が「（予算の）執行速度を現在の水準に維持すべき」と答えたのに対し、30％が「現在よりもペースを上げるべきだ」との考えを示した。

　韓国の経済成長率に関しては、回答を平均すると、今年はマイナス2.4％、来年はプラス2.3％になるとの予測が示された。今年の予想値はKDI（マイナス2.3％）と同水準だが、来年はKDI（プラス3.7％）より1.4ポイント低い数値となっている。

卓相勲（タク・サンフン）記者