ＪＡＸＡ　内閣府移管を断念　文科省・文教族が抵抗　

　５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しで、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発のＪＡＸＡ移管による宇宙産業発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。

　宇宙開発は平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行で、安全保障や商業利用が可能になった。政府は、平成２１年度から５カ年の基本計画策定で、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討。活動目的が「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的役割を担えると見込まれたからだ。

　河村建夫官房長官は４月２２日、「宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない」と移管の意義を強調していた。

　ところが、直後から文科省が巻き返し工作を始めた。塩谷立文科相は２８日の記者会見で「ＪＡＸＡは文科省の下で使命を果たしていかなければならない」と反対表明。自民党文教族も「ＪＡＸＡは統合から３年。移管は時期尚早だ」と激しく抵抗した。

　文教族は森喜朗元首相、町村信孝元官房長官ら大物議員が多い。麻生太郎首相や河村長官も文教族出身だけに推進派は厳しい立場に追い込まれ、推進派も「衆院選前に党内でもめるのは得策ではない」（自民中堅）と基本計画に移管を盛り込むことを断念。野田聖子宇宙開発担当相は１９日、経緯を河村氏に報告した。

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