小泉氏次男、公認見送りへ　自民の世襲制限「次から」（1/2ページ）

　自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は２１日、国会議員の世襲制限を次の総選挙から実施する方向で調整に入った。国会議員の子供ら親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合に公認しないことを内規で定める。小泉元首相が地盤を譲ると表明した次男・進次郎氏の公認も見送られ、無所属で出馬する公算が大きくなった。

　自民党は、菅義偉選挙対策副委員長が「次の次の総選挙からの世襲制限」を総選挙公約に盛り込むことを主張。世襲議員を中心に反発が広がったが、民主党が総選挙の政権公約（マニフェスト）の柱に世襲制限を掲げることを踏まえ、「自民党も公約に掲げないと選挙を戦えない」（幹部）と判断、実施時期を前倒しすることにした。

　党改革実行本部は２１日午前の会合で、同一選挙区から続けて立候補する親族は公認しないとする素案を示し、幹部への一任を取り付けた。親族の範囲などの詳細は引き続き検討するが、次の総選挙で適用されるのは親族の地盤を受け継ぐ新顔候補に限られる。現職は含まない。このため、実際に対象となるのは小泉進次郎氏（神奈川１１区）と、臼井日出男元法相の長男・正一氏（千葉１区）に限られそうだ。

　ただ、立候補そのものを法律で禁じることは見送るため、無所属で出馬する道は残される。